EPA・陸軍工兵隊　湿地保全のためのガイダンスを公表

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2007.06.19 【情報源】アメリカ／2007.06.05 発表

　EPAと陸軍工兵隊は、6月5日、水質浄化法（CWA)に基づき、湿地等の保全を確保するための共同ガイダンスを公表した。
　このガイダンスは、EPAおよび陸軍工兵隊の現地事務所向けのもので、湿地、河川、その他の水域で事業を実施する前に、事業者が水質浄化法第404条に基づく許可を得る必要があるケースを明確にする。ガイダンスは、水質浄化法に基づくEPA等の権限の範囲について争われた、最高裁の最近の判例に沿ったものである（2006年6月19日付け最高裁判決　Rapanos v. U.S. 及びCarabell v. U.S.）。
　なお、ブッシュ政権の湿地政策は、3つの柱、すなわち、（1）湿地のノー・ネット・ロス、（2）2009年までに300万エーカーの湿地の回復・保護を図る管理プログラム、（3）プレーリーの窪みのような孤立した湿地の保護　を掲げているが、今回のガイダンスは「ノー・ネット・ロス」を支えるものとなる。【ＥＰＡ】