中国　国務院弁公庁通達：固定資産投資規制強化を要求 新規事業許可を厳格化

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】中国／2006.07.05 発表

　今年上半期の新規事業・投資が急増している現状に対し、先日、国務院は国家発展改革委員会などの部門の『固定資産投資調整強化と新規事業許可厳格化に関する意見の通達』を伝達した。同通達によると、各地区は国家産業計画、産業政策、環境保護などの面で新規建設事業に対し全面的整理を行わなければならない。建設予定事業に対して、環境保護部門、国土資源部門などは環境アセスメントなどの規定に基づき厳しく審査し、法律や政策規定に適合しない場合、また必要な手続きを経ていない場合、建設を一切認めない。
　今年に入り、新規事業の件数と規模は増大した。固定資産投資額も急増し、投資反動の圧力も増加した。1月から5月の全国の新規事業は6万7000件で前年同期比1万1000件増。新規事業の計画総投資額は2兆6000億元で前年同期比23.6％増。都市固定資産投資額は2兆5000億元で、前年同期比30.3％増でこれは3.9ポイント増。このような発展が続けば、関連企業は生産が追いつかなくなり、資源環境の受容能力に影響が生じ、また経済構造調整と成長方式の転換にも影響を及ぼす。
　また同通達は次のことを強調している。生産能力が過剰である産業の新規事業を規制し、特に鉄鋼、電解アルミ、カーバイト、鉄合金、コールタール、自動車、セメント、石炭、電力、紡績などの産業の新規事業を厳しく規制しなければならない。環境保護、安全、エネルギー消費、水消費などの市場参入条件を引き上げ、後れた生産設備を淘汰し、生産能力が過剰な産業の構造調整を強化しなければならない。【中国国家環境保護総局】