中国　各国NGOが北京に集い共同宣言を発表　再生可能エネルギー発展促進を呼びかけ

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2007.05.23 【情報源】中国／2005.11.08 発表

　「2005年北京再生可能エネルギー国際会議NGOフォーラム」が北京で開催され、共同宣言が発表された。12カ国、52の団体・組織の代表87名が出席した。
　共同宣言の内容は次の通り。各国政府は奨励政策を実施し、都市・農村の再生可能エネルギー市場を発展させる。地球規模のエネルギー排出削減目標を達成するため、各国は具体的法規・政策等を整備する。再生可能エネルギー市場への投資に関する経済的魅力を保証する法的枠組みを整備する。政府は再生可能エネルギー関連企業に対し、電力網への優先買取や電源別の優遇税制など、財政補填措置を実施し、企業の競争力を強化する。また中国の「再生可能エネルギー法」を例に挙げ、各国に対し法規・法令の制定や実施を呼びかけた。
　共同宣言によると、これまで世界銀行・地域開発銀行、輸出融資機関等の国際金融機関は再生可能エネルギーの振興を支援する措置を十分に実施しておらず、むしろ大部分は化石燃料の開発に投入されている。これらは地球規模の環境・社会に不利益をもたらす。そのため国際金融機関や国際開発機関等は、現行の投資を再生可能エネルギーの振興へ転換させる必要がある。
　NGOの能力建設や区域市民社会の参加は再生可能エネルギー市場発展の鍵となる。そのため各機関の資金援助により市民社会の積極的な参加を強化する必要がある。
　再生可能エネルギーは各国の自給率の向上・エネルギー供給の安全・環境汚染の削減・雇用促進等の方面で強みがある。再生可能エネルギーの発展は、21世紀のエネルギー発展の重要な手段となる。【中国環境報】