フランス　環境分野の財政措置の進展状況について説明

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2007.01.16 【情報源】フランス／2007.01.02 発表

　フランスの2006年財政法と2005年修正法は、特に、住宅のエネルギー効率化、クリーン自動車の購入、自然遺産の保全などを促進する様々な措置が盛り込まれ、環境税制の第一歩となった。
　2006年財政修正法では、さらに、税制面で環境保全のインセンティブを増すというエコロジー・持続可能な開発省の意向が、以下の3つの基本目標に応じた対策の承認という形で具体化される。
（1）気候変動対策に関して、地方自治体が変更することのできる税制上の優遇措置の幅を広げ、環境に配慮した行動を促進する。エネルギー効率化基準に適合した住宅について、固定資産税を減免する可能性を地方自治体に提案する。
（2）導入されたものの今日では使われていない既存の税制措置の活用。TGAP（汚染事業総合税）などが代表的で、その大部分は、1999−2000年の創設以来、実施されてこなかった。この機会に、リン酸塩に関するTGAPが強化された。
（3）欧州法に一致するフランス税制の制定。炭素税の挿入は、エネルギー税・電気税に関するEU指令に一致し、この目標に応えるものである。
　また、これと平行して、自然保護に関しては沿岸保全監視所の予算強化、空港周辺の騒音対策支援など、様々な対策が講じられた。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】