アメリカ・日本・韓国など13カ国　EUの新化学物質規制（REACH）に改善を要求

　アメリカ、日本、韓国など13カ国の駐EU政府代表部が、6月8日、EUの新化学物質規制（REACH)に一層の改善を求める共同声明を発表した。
　この日、在EUアメリカ商工会議所（AmCham EU）が主催した会議には、関係国の大使らが参加し、REACHの実効性、国際貿易への潜在的な影響、規制手続きの不透明性などについて話し合った。途上国からは、REACHの中小企業に対するコストに関する懸念が示された。
　共同声明は、特に、競争環境にダメージを与えないよう、リスクに基づいた許認可プロセスとすることを求めており、欧州閣僚理事会や欧州議会に対し、再度、法文の見直しを行うよう要請している。
　共同声明を出した国は、オーストラリア、ブラジル、チリ、インド、イスラエル、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、シンガポール、南アフリカ、タイおよびアメリカ。【アメリカ　駐EU政府代表部】