世界銀行　環境保全目的の貿易制裁は効果なし　と警告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】その他／2000.12.05 発表

　世界銀行は、５日、開発途上国の経済見通しに関する年次報告書「世界経済の展望と開発途上国2001（Global Economic Prospects and the Developing Countries 2001）」を公表。1990年代に、途上国の多くは輸出と国内総生産（ＧＤＰ）成長率を拡大させ、今後10年は過去最高の経済成長が見込めるという。しかし、先進国の貿易障壁や、不安定な金融市場、米国経済の失速、石油価格の急変動などが立ちはだかるおそれもあると指摘した。
　報告書は、環境基準や労働基準を支持する目的で貿易制裁を課すことについて、逆効果だと指摘。環境基準や労働基準は、国の発展に応じて整備されるもので、貿易制裁は、途上国の国際市場への参入を阻止するだけでなく、状況改善にほとんど役立たない。実証研究でも、輸出者に貿易制裁を課すと、相当量の生産ロスを招くだけで、汚染の削減につながることはほとんどないという。そして、労働基準や環境基準は、通常、競争上の優位性をもたらす重要な要因とは言えないとする。
　また、安全性や人の健康のために課される製品基準について、市場が効率的に機能するために不可欠で、貿易システムを支える上で重要だとしつつも、多くの途上国が、先進国の輸入条件を達成したり、自らの製品基準を開発したりする技術的・財政的資源を欠いていると述べている。
　さらに、先進国が農産物、加工食品の輸入に課している高い関税は、農業補助金とともに、途上国、特に最貧国に打撃を与えている。先進国の農業保護が弱まれば、多くの最貧国が輸出を拡大できる可能性があると指摘している。【世界銀行】