ワシントン条約事務局　2006年のキャビアの輸出割当を認めず

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2006.01.19 【情報源】国連／2006.01.03 発表

　ワシントン条約事務局は1月3日、チョウザメ漁の持続可能性について、輸出国がさらに情報を提供するまでは、2006年のキャビアおよびチョウザメ製品の輸出割当を承認できないと発表した。
　カスピ海、黒海、ドナウ川下流およびアムール川周辺のキャビア輸出国から提供された新しい情報により、当該水域では、チョウザメの数がかなり減少していることが分かっている。条約事務局は、割当量が個体数の減少を十分に反映したものではなく、また、違法に捕獲された分が差し引かれていないおそれがあることを懸念している。
　チョウザメ全種は、ワシントン条約附属書IIに登録されており、キャビアやチョウザメ製品の輸出国は、同条約の厳しい要求事項（許認可やラベリングなど）に従わなければならない。チョウザメ資源の保有国は、資源量の科学的調査を基本にした捕獲量や輸出量の割当に同意しなければならない。また、関係国は、共通の管理計画を採択しなければならない。関係国の協定により、2004年には、割当量の設定方法に関するルールが強化されている。
　事務局では、国際取引の再開にむけて、輸出国が欠落したデータを提供することに、まだ望みを持っているが、条約上は、今のところ、共有資源からのキャビア等の輸出は不可能になった。【ＵＮＥＰ】