UNEP・WWF　WTO香港閣僚会議を前に　漁業補助金をめぐるルールづくりを訴える

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.12.22 【情報源】国連／2005.12.07 発表

　UNEPのテプファー事務局長と、WWFインターナショナルのリープ事務局長は、世界貿易機関（WTO）の香港での閣僚会議を前に、漁業補助金について、以下のような論説を発表した。
　「貧困を撲滅し、持続可能で安定的な環境をもたらすためには、漁業補助金について議論することが不可欠である。
　地方では、漁業で生計を立てている人々も多く、魚は、重要な蛋白源でもある。しかし、有害な補助金をつぎ込んだ、外国船による乱獲は、海洋環境を収奪するとともに、こうした人々を貧困に追いやる。
　世界の漁場の4分の3以上では、生物学的な限界まで、あるいはそれ以上まで漁業が行われており、多くの海洋生態系をかく乱させている。乱獲の原因は複雑だが、有害な補助金は、その問題の一つである。2002年のヨハネスブルグ・サミットでは、持続可能な漁業の確立のため、世界的な最優先課題として、有害な補助金の廃止が掲げられた。
　幸い、ドーハで2001年に開催された通産大臣会合では、現在のWTO交渉ラウンドが開始され、交渉関係者に対して、漁業補助金に関するWTO補助金ルールの「明確化と改善」が命じられた。交渉は遅々としているが、着実に進んでおり、ニュージーランド、チリ、米国といった諸国のリーダーシップの下、新たなルールはどのように機能すべきかという本質的な議論に移っている。
　香港で開催される閣僚会議では、キャパシティを超えた乱獲に寄与するような漁業補助金について、WTO交渉のマンデートを強化・見直すべきである」【ＵＮＥＰ】