欧州委員会　EU加盟国におけるグリーン電力支援策を比較　ドイツ型の固定価格買取制度が最も効率的でお得

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2005.12.14 【情報源】ドイツ／2005.12.07 発表

　欧州委員会は、EU加盟国におけるグリーン電力（再生可能エネルギー源による電力）の支援策とその効果を比較した報告書を発表した。
　報告書では、加盟国の半数以上が、グリーン電力に十分な支援を行っていないという結論が示された。欧州委員会は、グリーン電力が市場に十分浸透するためには、直接的な支援措置が依然として不可欠だとして、加盟国に支援制度を適切なものとし、障壁を取り除くよう呼びかけた。
　現在、多くのEU加盟国で、ドイツの再生可能エネルギー法を参考にした制度、すなわちグリーン電力を固定価格で買い上げる制度が導入されている。調査により、この制度は、特に風力発電のケースで、一定枠割当制度と比べて、概してコストが低く、効果的であることが明らかとなった。例えば、ベルギー、イタリア、イギリスでは、風力発電に対して、多くの場合、1kWh当たり10セント（13.5円）以上の助成が行われているが、一方で、ドイツでは、8セント（10.8円）程度となっている。実際は、これらの国々における発電単価は、ドイツと比較して特に高いわけではない。助成システムの違いが、投資の安定性を下げ、このような変化を生み出すという。また、ドイツやドイツ式の法制度を整備している国々は、一定枠割当制度をとる国々と比較し、再生可能エネルギーの促進力が4倍にもなることが示された。
　ドイツは、ドイツの再生可能エネルギー法が、再生可能エネルギーを促進するために最も効果的で、経済的な手法であることが示されたと報告書を歓迎している。ドイツのガブリエル環境大臣は、「欧州委員会の研究結果は、私たちが正しい道を歩んでいることを証明した」というコメントを発表した。【欧州委員会】【ドイツ連邦環境省】


下記アドレス：ドイツ連邦環境省プレスリリース