UNEP　金融イニシアチブの新しい研究報告書を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.11.11 【情報源】国連／2005.10.25 発表

　UNEP金融イニシアチブは新しい研究報告書、「環境・社会・ガバナンス問題を機関投資に統合するための法的枠組」を公表した。
　この研究は、国際的に有名なフレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所によってまとめられた。アメリカ、イギリス、日本、ドイツなどの最大の資本市場に着目し、投資家、及び環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する法律解釈の発展の方向について検討した。研究では、信頼性の高い財務パフォーマンス予測のためには、投資分析にESG問題を組み込むことが許され、おそらく、あらゆる団体で必要とされることが明らかになった。
　報告書は、10月25日・26日に、ニューヨークの国連本部で開催された「2005年UNEP金融イニシアティブ世界円卓会議」で公表された。会議では、同法律事務所パートナーのウォッチマン氏が、世界の年金基金や政府基金、保険会社、財団など大規模な機関投資家が、ESG問題について行動すれば、より多くのマーケットが耳を傾け、反応するだろうと述べた。
　同氏は、また、投資の意思決定に当たってESG問題に配慮しようと呼びかけている人々が、機関や代理店はこうした問題を考慮することが法的に許されないと抵抗されることがあるが、ESGへの配慮について、法律はこれを明らかに認め、一定の状況では、これを要求していると強調した。さらに、商事法務専門の弁護士は、企業がこうした問題に取り組むよう求めるチャンスがあると述べた。【ＵＮＥＰ】