G8サミット　UNEP事務局長が声明を発表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.07.13 【情報源】国連／2005.07.06 発表

　スコットランドのグレンイーグルズで開催されるG8サミット（7月6日〜8日）を前に、UNEPのテプファー事務局長は、G8首脳に対して、貧困撲滅と経済発展のために自然への投資を支援するよう強く訴えた。事務局長は、貧困と闘うためには、金融資本、人的資本、環境・自然資本の3つの資本が必要であり、自然資本に損害を与えた場合には生命支援システムだけでなく、現在および将来世代の経済基盤をも台無しになることを強調。マラリアの例を上げ、森林破壊が1％増えると、マラリアを媒介する蚊が8％増加するというジョンス・ホプキンス大学の研究成果に言及した。マングローブや湿原などの自然資本の経済的な価値を評価した、ミレニアム生態系アセスメント報告書についても紹介した。
　また、テプファー事務局長は、イギリスのブレア首相が、気候変動とアフリカ問題を今回のサミットの重要な議題として取り上げたことを歓迎し、G8首脳が気候変動への取組みを強化し、地球を不安定な状態から救い出すことを期待しているとコメントした。テプファー事務局長は、京都議定書の発効を記念して2月に出版された冊子の中で、地球の気候を安定化させるために、京都議定書で合意された目標やタイムテーブルを超える、新たな取り組みを呼びかけている。【ＵＮＥＰ】