ドイツ 、連邦内閣がEU電池規則を国内法に転換するための電池法施行法案を承認

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2024.11.22 【情報源】／2024.11.06 発表

ドイツ連邦政府は電池法施行法案（BattDG）を承認した。
これはEU電池規則を国内法に転換し、さらに現行の電池法に置き換えるもので、特に廃棄物処理段階における電池の分別回収と高度なリサイクルに関する目標を達成するために全ての電池の製造責任生産者に対する義務と補足的な規定を定めている。

機器用の廃電池の処理など現在の電池法で機能している構造は新しい法律に組み込まれ、さらに電動自転車や電動スクーターで使用されている廃電池の回収にも適用される。
ドイツでは電化製品に使用されている廃電池の回収率は50％ であり、EU電池規則の基準を上回っていることから、電池法施行法では2026年末 までこの高い回収率を維持し、その後はEU電池規則に沿った目標を制定するとしている。
またリチウム含有電池の使用が増加していることから、回収された使用済み電池の製造者への返却の簡素化も進められる。

公共の廃棄物処理機関における消費者による廃電池の返却を容易にするために、例えば自治体の廃棄物回収場における機器用の廃電池や電動自転車や電動スクーターからの廃電池の回収が義務付けられる。
これによりリチウムを含むバッテリーの増加を適切な廃棄物処理システムに誘導することができる。

法案はドイツ連邦参議院とドイツ連邦議会における審議の後、2025年8月 に施行される予定である。

【ドイツ連邦環境省】