国際エネルギー機関、アメリカの「エネルギー政策レビュー」を公表

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2024.07.19 【情報源】／2024.07.02 発表

国際エネルギー機関（IEA）は、アメリカのエネルギー政策を評価した報告書を公表し、エネルギー安全保障向上とクリーンエネルギー転換に向けた政府措置がクリーンエネルギー投資の急増をもたらし、安定的で持続可能、手頃な価格のエネルギーシステム確立の取組が大きく前進したと報告した。

具体的に、
・過去4年間で、クリーンエネルギー投資が約60％増加、同部門で31万人以上の雇用を創出。同国は再エネ、蓄電池、電気自動車の主要市場。
・2023年にエネルギー効率が4％向上。
・実質GHG排出量が2005〜2022年に18％減少。
・超党派インフラ法（BIL）とインフレ抑制法（IRA）の施行後、エネルギーシステムの脱炭素化が加速。
・電力部門で、クリーン電力税控除や再エネ接続の加速措置など重要政策を導入。

但し、同国のエネルギー・気候目標達成、新たなリスクの予測には、確実な実施に重点を置く必要があり、投資家の信頼維持には政策の明確化が重要だと強調。連邦政府によるプログラムの強化や国際的なパートナーとの取組拡大を提言した。

【国際エネルギー機関】