一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、農業におけるPFAS曝露削減に関する研究に 1,500万ドル助成
【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2024.09.20 【情報源】/2024.09.04 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、食料からのPFAS(パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)曝露を削減するため、10件 の地域参加型研究プロジェクトに 1,500万ドル 以上を助成すると発表した。PFASは、環境中に広く存在し、難分解性で、「永遠に残る化学物質」とも呼ばれている。
油や水を弾き、熱に強く、1940年代から日用品に使われているが、一部のPFASは徐々に環境や人体に蓄積し、健康に悪影響を及ぼす可能性がある。
このため食料システムや農業地域の人々へのPFASの影響を理解し、曝露の削減・防止戦略を策定することが重要である。
助成対象となった研究テーマは、作物や家畜へのPFAS蓄積、下水汚泥・堆肥・灌漑用水のPFAS植物吸収・蓄積への影響、食料供給におけるPFAS汚染リスク削減戦略など。
助成金に関する全ての法的・管理要件の遵守を条件とし、PFAS汚染対策をリードしてきたメイン州の大学やパサマクォディ部族政府をはじめ、ミシガン州、ペンシルベニア州、テキサス州等の大学が選ばれた。
【アメリカ環境保護庁】