イギリス、屠殺・肥育を目的とする生きた動物の輸出を禁止する法律が成立

イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、屠殺・肥育を目的として生きた動物（牛、羊、豚、山羊、馬）を同国から輸出することを禁じる動物福祉（家畜輸出）法が国王の裁可を得て成立したと報告した。
EU離脱で実現したこの法律により、動物が海外への輸送中に劣悪な環境で受けるストレスや疲労、怪我を阻止し、食肉処理は高福祉の国内で行うことを確保する。但し、繁殖やコンペなど特定の状況下においては、動物福祉を守る法的要件を満たせば、今後も輸出が許可される。
イギリス政府は、世界動物保護指数で最高ランクのG7国として、動物福祉基準を強化し、全ての動物をその全ライフステージで愛護することに取り組んでいる。家畜については、豚や卵用・肉用鶏に新たな法的福祉規範を導入し、従来のバタリーケージの禁止や食肉処理場のCCTV設置を義務づけた。
DEFRAは、2021年の動物福祉行動計画の発表以降、動物の知覚力を認識する法の導入や動物虐待の厳罰化、象牙禁止措置の適用拡大、粘着剤トラップの禁止など様々な取組を進めている。

【イギリス環境・食糧・農村地域省】

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プレスリリース

https://www.gov.uk/government/news/export-of-live-animals-banned