環境リンク集｜EICネット

環境リンク集

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容器包装リサイクル法に基づく分別収集見込量集計結果[一般]ごみ･リサイクル >> リサイクル

No.140 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h990924a.html

　厚生省(現環境省)では、容器包装リサイクル法に基づく今後の取組みを実効あるものとするため、平成12年度を始期とする5年間の市町村分別収集計画の策定状況等をとりまとめた。第2期分別収集計画を策定した市町村数は3,208市町村（特別区を含む。全市町村数3,252の98.6%）に上り、今後5年間のうちに、ほとんどすべての市町村が、いずれかの容器包装廃棄物の分別収集を行う見込みである。このサイトでは、容器包装区分別の分別収集実施予定市町村数、分別基準適合物及び２条６項指定物の分別収集見込み量、分別収集計画策定対象人口、都道府県別区分別特定分別基準適合物ごとの見込み量（法第９条第２項第２号量）などの平成16年度までの計画値を入手することができる。
容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化実績[一般]ごみ･リサイクル >> リサイクル

No.139 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h000714a.html

　厚生省(現環境省)では、都道府県を通じて、容器包装リサイクル法に基づき分別収集を実施した市町村の分別収集量及び再商品化量等を調査し、結果の公表を行っている。無色ガラス、茶色ガラス、その他ガラス、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶、紙パックなどの７品目別に分別収集量、再商品化量、分別収集実施市町村数などがまとめられ、各々過去３年の経年推移などがグラフにまとめられている。現状で平成10年度と平成11年度のニ年度分が掲載されており、随時、追加される予定である。
特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬・再商品化基本方針[一般]ごみ･リサイクル >> リサイクル

No.138 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/tokutei.html

　我が国においては、経済発展に伴う生産及び消費の拡大などに伴い、電気機械器具などの廃棄物の排出が増加している。一方、土地利用の高度化、住民の環境への意識の高まり等を背景として廃棄物の処理施設の確保はこれまでにも増して困難なものとなってきている。また、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、これらの廃棄物から得られる資源を有効に利用していくことが求められている。このような状況のなかで、我が国における生活環境の保全と健全な経済発展を長期的に確保するためには、関係者の適切な役割分担の下で、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用を図っていくことが重要である。この基本方針は、このような認識の下、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するための必要事項が定められている。
容器包装リサイクル法の本格的な施行について[一般]ごみ･リサイクル >> リサイクル

No.137 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/youki_low/index.html

　平成12年4月から容器包装リサイクル法が本格的に施行されるにあたり、(1)対象事業者の拡大、(2)対象品目の拡大など法律の適用が拡大される部分を概説するとともに、容器包装リサイクル法第４条（事業者及び消費者の責務）や法律の仕組みと処理フローを改めて掲載してある。
「循環型社会形成推進基本法」について[一般]ごみ･リサイクル >> その他(ごみ･リサイクル)

No.136 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/recycle.html

　「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することが急務となっており、平成12年6月2日(金)に「循環型社会形成推進基本法」公布された。本法は、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律として、(1)廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤を確立するとともに、(2)個別の廃棄物・リサイクル関係法律の整備と相まって、循環型社会の形成に向け実効ある取組の推進を図るものである。このサイトでは、基本法の主旨、概要、法律全文をHTMLファイルやPDFファイルで入手することができるほか、パンフレット「循環型社会への挑戦」(日本語版／英語版）にアクセスすることができる。
循環型社会の形成[一般]ごみ･リサイクル >> その他(ごみ･リサイクル)

No.135 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/index.html

　　　　廃棄物・リサイクル対策のインデクスでは、「行政資料」の主要分類として「循環型社会の形成」が設けられている。ここでは、循環型社会形成推進基本法や容器包装リサイクル法、2001年4月から施行される家電リサイクル法、「特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針（建設リサイクル法基本方針）」など、循環型社会を実現するために必要な関連法令の概説や基本方針、容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績等(平成10年度・11年度)、特定家庭用機器処理基準等専門委員会の報告、一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施促進など循環型社会の実現に関わる行政情報をみることができる。
廃石膏ボードの処理について[一般]ごみ･リサイクル >> 産業廃棄物

No.134 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h970529a.html

　このサイトでは、平成9年5月29日に報道発表された「廃石膏ボードの処理について」が参照されている。栃木県宇都宮市の安定型の最終処分場の浸出水等から砒素が検出されたため、石膏ボード工業会において製品の分析を行ったところ、一部の工場で製造された石膏ボード製品から砒素等が溶出することが明らかになった。これまで出荷された石膏ボードを使用している建物が解体された場合の取扱いについて、国としても必要な対策が行なわれることになった。
廃棄物処理施設の維持管理状況の記録・閲覧について[一般]ごみ･リサイクル >> ごみ処理

No.133 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h980616b.html

　このサイトでは、平成10年6月16日に報道発表された「廃棄物処理施設の維持管理状況の記録・閲覧について」が参照されている。廃棄物の不適正な処理の横行等により廃棄物処理施設に対するイメージが悪化し国民の間に根強い不信感を生じているため、改正廃棄物処理法において、廃棄物処理施設の維持管理の透明化を図り信頼性を高めることを目的に、最終処分場及び焼却施設の設置者に対し、排ガス濃度、放流水水質の検査結果等の維持管理状況を記録させ、地域住民等の生活環境保全上の利害関係を有する者の求めに応じて閲覧させることを制度化した。この制度は、最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の改正と同日（６月16日）に公布される厚生省(現環境省)令の改正により実施の細則を定めた上で6月17日（水）から施行されている。
浄化槽工業会会員メーカー、単独処理浄化槽の製造廃止[一般]ごみ･リサイクル >> その他(ごみ･リサイクル)

No.131 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/old/h990301a.html

　平成11年３月１日の報道発表資料から「浄化槽工業会会員メーカーによる単独処理浄化槽の製造廃止について」をみることができる。我が国の水質への汚濁負荷の多くが生活排水とされており、トイレ排水のみしか処理しない「単独処理浄化槽」に代えて、トイレ排水と台所、風呂等からの排水とを併せて処理する「合併処理浄化槽」を普及することが、生活排水対策上の重要な課題の一つとなっている。平成8年5月の厚生省(現環境省)からの要請に応え、浄化槽工業会より会員の浄化槽メーカー22社のうち20社が、平成11年4月以降の単独処理浄化槽の製造を廃止するとの報告があった。厚生省では、これを契機として国庫補助の活用などを通じ、合併処理浄化槽の普及を進めている。
廃棄物最終処分場における硫化水素対策の報告書骨子[一般]ごみ･リサイクル >> ごみ処理

No.130 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h000906a.html

　このサイトでは、平成12年9月に公表された「廃棄物最終処分場における硫化水素対策検討会報告書骨子」をみることができる。平成11年10月、福岡県筑紫野市の安定型最終処分場において、送水槽内で作業をしていた作業員３名が、硫化水素中毒と疑われる症状により死亡する事故が発生した。こうしたことから、厚生省(現環境省)において安定型最終処分場について全国的な状況を把握するとともに、安定型最終処分場における硫化水素発生の原因究明、必要な当面の対策の検討が行なわれた。この報告書の骨子をテキストでみることができる。
産業廃棄物処理施設の設置、同処理業の許可等の状況[一般]ごみ･リサイクル >> 産業廃棄物

No.129 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h001025a.html

　このサイトでは、最新年度における全国の産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況の調査結果を公表している。調査結果は、(1)産業廃棄物処理施設の設置状況、(2)産業廃棄物処理業の許可の状況、(3)行政処分等の三つの部分からなり、中間、最終処理施設の種類別の許認可、設置の状況、都道府県別設置状況や行政処分内容別の件数などがとりまとめられている。
一般廃棄物の排出及び処理状況等について[一般]ごみ･リサイクル >> ごみ処理

No.128 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/index.html

　このサイトでは、平成８年度と平成９年度（最新統計は随時追加）の一般廃棄物と産業廃棄物の排出及び処理状況等について、HTML化された報道発表資料をみることができる。廃棄物の発生量、各種指標値、処理フロー、処理コストや、最終処分場残余容量などの多くが経年データやグラフで整理されており、最近の我が国の廃棄物統計の概要を把握することができる。さらに、このサイトの直下に最近の主要な報道発表資料へのリンクが設けられており理解を深めることができる。
ごみの話[一般]ごみ･リサイクル >> ごみ処理

No.127 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h000404a/c000404a.html

　このサイトでは、広く一般に対して廃棄物行政の現状と今後の取組みを広報するために作成されたパンフレット「ごみの話」を掲載している。平易な文章とわかり易い図表によって (1)廃棄物の排出量などの現状、(2)廃棄物に関係する法律の解説、(3)リサイクルの現状とリサイクルに関する制度（古紙、スチール缶、ペットボトルなど）、(4)廃棄物に関する各種の政策課題、(5)今後の廃棄物対策（リサイクル関連の法案の概要）、(6)ダイオキシンへの取組みがまとめられてあり、廃棄物行政の現状とこれからを概観できるようになっている。
パーソナルコンピュータの３Ｒ推進の為の方策について[一般]ごみ･リサイクル >> リサイクル

No.126 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/report/h12-02/index.html

　このサイトでは、平成12年12月に公表された産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会企画小委員会、パソコン３Ｒ分科会パソコン３Ｒ分科会、厚生省(現環境省)パソコン等リサイクル検討会合同会合「資源の有効な利用の促進に関する法律に基づくパーソナルコンピュータの３Ｒ推進のための方策について」の報告書全文をpdfファイルで入手することができる。報告では、これまでのパソコン回収・処理の状況をまとめるとともに、これからの廃パソコンの増大を踏まえて、今後の回収、処理、再利用・再資源化のあり方についてとりまとめている。
二次電池リサイクル経産省・環境省合同検討会報告書[一般]ごみ･リサイクル >> ごみ処理

No.125 | 2001.5.23

http://www.env.go.jp/recycle/report/h12-01/index.html

　このサイトでは、平成13年1月に公表された経済産業省二次電池リサイクルシステム検討会・環境省パソコン等リサイクル検討会合同検討会報告書「小型二次電池の回収・リサイクル推進のための方策について」の報告書全文をpdfファイルで入手することができる。二次電池とは、充電して何度も使える電池であり、家電、事務機器、通信機器、防災機器、雑貨など様々な製品において使用されている。二次電池には様々な種類があるが、このうち、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン二次電池、小形シール鉛蓄電池がいわゆる小形二次電池として家庭等で使用する機器等に使用されている。本報告では、この二次電池のリサイクルを促進するための方策、期待される効果などをまとめている。報告書は、本編と資料編に分かれている。
廃棄物・リサイクル対策[一般]ごみ･リサイクル >> その他(ごみ･リサイクル)

No.124 | 2001.5.23

http://www.env.go.jp/recycle/index.html

　このサイトは、廃棄物・リサイクル対策部で作成されており、生活環境の保全及び資源の有効利用の観点から、廃棄物等の発生抑制、循環資源のリユース・リサイクル及び適正処分の推進に関わる政策の状況をみることができる。「新着情報」、「報道発表資料」、「報告書」、「行政資料」等の目次分類は他の部局と共通である。「行政資料」では、一般廃棄物や産業廃棄物など排出、処理の統計を含む「廃棄物処理の現状」、新しいリサイクル関連法案の解説などを含む「循環型社会の形成」、ダイオキシン排出規制や発生防止ガイドラインを掲載した「ダイオキシン対策」といったカテゴリから関連する情報をみることができる。
環境ラベル等データベース[一般]エコビジネス >> 環境ラベル

No.123 | 2001.5.23

http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.html

　環境ラベル等データベースは、環境物品(環境負荷の低減に資する物品・サービス)を選ぶ際に参考となる環境ラベルなどに関わる情報源を集め、グリーン購入の取組みの進展に向けて、広く一般に紹介している。コンテンツは、「環境物品を選ぶための情報源一覧」、「商品－環境物品を選ぶための情報源マトリックス」、「その他参考情報」の三つに分類されている。「環境物品を選ぶための情報源一覧」では、環境ラベル等に関わる制度の種類別に運営主体や制度の概要が一覧表形式でまとめられている。「商品－環境物品を選ぶための情報源マトリックス」では、各々環境ラベル等の制度の対象となる商品の星取表をみることができる。「その他参考情報」では、世界の主要な環境ラベル、識別表示マークやISOの環境ラベルに関する規格について紹介している。
Surfer Search Engine powred by Locopoint Network[一般]自然環境 >> 身近な自然の保全

No.122 | 2001.5.22

http://www.locopoint.net/

サーフライダー・ファウンデーション・ジャパンのメンバーで、海の環境問題を考えるサーファーのぐっしーが作ったサーファー専用ポータルサイト(検索サービス、掲示板、MLなど)。ビーチクリーン情報や、海岸の開発問題、環境問題などを重視して掲載。当然波乗り情報についても掲載しています。
Surfrider Foundation Japan[一般]水･土壌環境 >> 水質汚濁

No.121 | 2001.5.22

http://www.surfrider.gr.jp/

1984年に海を愛し、海岸やサーフスポットの環境破壊を危慎したサーファーやボディーボーダーたちがアメリカで始めた環境保護団体の日本支部。自然のままの海岸や波に接する機会の多いサーファーやボディーボーダーが、コンクリートによる無秩序な護岸工事や狂ったようなリゾート開発、ダイオキシン問題など海洋生態系の変化を感じ取ったのはごく自然なことでした。
地球館パートナーシップクラブ[一般]自然環境 >> 身近な自然の保全

No.119 | 2001.5.12

http://chikyukan.com/www/partner.html

地球館パートナーシップクラブとは、大阪市立環境学習センター「生き生き地球館」が協力・サポートするクラブです。大阪のみどりや生き物の調査・研究発表をはじめ、環境問題についての学習会や会員同士の交流会など、自然や環境問題について楽しみながら学んでいくことがねらいです。