環境リンク集｜EICネット

環境リンク集

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低公害車ガイドブック２００７[一般]大気環境 >> 交通問題

No.162 | 2001.5.31

http://www.env.go.jp/air/car/vehicles2007/frame-1.htm

　このサイトでは、現在、日本において販売されている（平成１９年９月末現在）電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車といった低公害車の車両写真、性能(諸元表)、本体価格などの情報をビジュアルなかたちでウエブからみることができる。サイトは、「低公害車一覧」、「燃料供給設備」、「導入支援」、「普及に向けた取り組み」の４つの項目が設けられ、実際の展示場をウエブ上で仮想的に表現している。　最新版「低公害車ガイドブック２００８」（紙の冊子）は（財）環境情報普及センター（http://www.eic.or.jp/eic/）で購入できる。
自動車環境税制研究会報告書[一般]大気環境 >> 交通問題

No.161 | 2001.5.30

http://www.env.go.jp/air/car/tax/index.html

　環境省では、平成11年3月に自動車環境税制研究会が設置され、大気汚染と地球温暖化の防止を念頭に、環境保全の観点からの望ましい自動車関係税制の在り方について検討が重ねられた。このサイトでは、平成11年７月にとりまとめられたこの研究会の報告書をHTMLでみることができる。報告書は、(1)自動車に係る環境問題の現状、(2)税の活用の必要性、(3)自動車環境対策としての税制の現状、(4)環境保全の観点からの税の考え方、(5)大気汚染の観点からの当面の見直し、(6)地球温暖化の観点からの当面の見直し、(7)大気汚染対策と地球温暖化対策との組合せ、(8)中長期的な課題の８つのコンテンツからなっている。
平成12年度自動車関係税制の改正要望事項[一般]大気環境 >> 交通問題

No.160 | 2001.5.30

http://www.env.go.jp/air/car/tax_h12/index.html

　環境省では、低燃費車の購入にインセンティブを与え、自動車の低燃費化を通じた地球温暖化対策を推進するために、環境負荷に応じた税負担の考え方を、取得に係る税制のみならず、保有に係る自動車関係税制に導入することを検討している。このサイトでは、改正前後の省エネ法の燃費基準を尺度として設定された「平成12年度自動車関係税制の改正要望事項」をみることができる。具体的には、低燃費車に関する税を軽くし、燃費の悪い車の保有に関する税を重くするもの。税制措置は、経済情勢を考慮して軽課中心とするという基本的考え方に基づいている。このサイトでは、具体的措置の内容がまとめられている。
循環型社会形成推進基本法ミュージカルについて[一般]ごみ･リサイクル >> その他(ごみ･リサイクル)

No.158 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kikaku/ecomusical/guide.html

21世紀は、使い捨て社会に別れを告げ、大切な資源を上手に使う「循環型社会」を形成していく世紀である。環境省では、循環基本法の理念と概要を広く一般に普及啓発していくことを目的に、これをミュージカルとし「循環型社会形成推進基本法ミュージカルごみ･で･なーいらんど21」を主催した。ミュージカルのテーマは、(1)何よりも「ごみを出さない」、(2)出たごみは「できるだけ資源として使う」、(3)どうしても使えないごみは「きちんと処分する」の３つである。このサイトでは、このミュージカルの開催案内と関連したいくつかのイラストをみることができる。
自動車関係のサイトについて[一般]大気環境 >> 交通問題

No.157 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/air/index.html

　環境省環境管理局自動車環境対策課では、自動車排出ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）などによる大気汚染や騒音を防止するため、個々の自動車の排出ガス規制、騒音規制及び燃料品質規制や物流・交通流対策などを行っている。この行政資料のサイトからは、低公害車や低燃費車の普及をすすめるための自動車税などのグリーン化の検討状況、騒音の観測状況、排出ガス規制の状況、ディーゼル車対策や低公害車の技術的な検討状況などにアクセスすることができる。
ダイオキシン排出抑制対策検討会報告の要約[一般]健康・化学物質 >> ダイオキシン

No.156 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/kento/dioxex0.html

　環境省では、平成9年５月に、「ダイオキシンリスク評価検討会」及び「ダイオキシン排出抑制対策検討会」の２つの検討会を設置した。このサイトでは、ダイオキシン類の排出抑制対策を推進するため、多様な発生源からの排出実態や排出抑制技術の動向等の検討状況やダイオキシン類の排出抑制対策のあり方についての要約報告書をみることができる。要約報告書は、「はじめに」、「環境中のダイオキシン濃度」、「発生源と排出実態」、「排出抑制技術」、「測定・分析方法」、「排出抑制の推進方策」、「検討会委員および検討状況」の７つのコンテンツからなっている。
大気汚染防止法の概要[一般]大気環境 >> 大気汚染

No.155 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/air/osen/law/index.html

　我が国では、大気環境を保全するため、昭和43年に「大気汚染防止法」が制定されている。この法律の目標は、大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境の保全を行うことを目的としている。このサイトでは、「ばい煙の排出規制」、「粉じんの排出規制」、「有害大気汚染物質の対策の推進」の三つをとりあげ、わかりやすく概説している。また、大気汚染防止法に関わるばい煙発生施設、硫黄酸化物（SOx）規制、ばいじん規制、有害物質規制、粉じん規制、指定物質抑制基準、ばいじんとNOxの排出基準値一覧と、関連情報にアクセスできる。
「大気汚染防止推進月間」について[一般]大気環境 >> 交通問題

No.154 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/air/osen/gekkan/index.html

　環境省及び公害健康被害補償予防協会では、毎年12月を大気汚染防止推進月間とし、大気汚染防止のための各種キャンペーンを展開している。ここでは、一般の大気汚染に関する理解を深めるため、「大気汚染について３つの質問」を設け、Ｆ＆Ｑとしている。また、ここから「アイドリングストップ」を説明したサイトにもアクセスできる。
沿道二酸化窒素低減効果検討調査報告書[一般]大気環境 >> 交通問題

No.153 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/air/osen/endoNO2.html

　二酸化窒素等の大気汚染については、大都市の道路沿道地域で依然として深刻な状況にあり、これを効果的に改善するためには大気の移流拡散や光化学反応を伴う生成メカニズムを解明し、その結果を踏まえた検討を行う必要がある。このサイトでは、大気汚染物質の生成機構の解明および自動車排出ガス低減対策による環境改善効果の分析を行った報告書（平成11年３月）の骨子とその概要が掲載されている。本報告書本文は、環境庁図書館でみることができる。
大気汚染状況について[一般]大気環境 >> 大気汚染

No.152 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/air/index.html

　大気汚染防止法に基づき、全国の1千余りの測定局（一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局）でモニタリングされた各種大気汚染物質の観測結果について毎年度報告されている。このサイトでは、(1)二酸化窒素（ＮＯ2）、(2)浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、(3)光化学オキシダント（Ｏｘ）、(4)二酸化硫黄（ＳＯ2）、(5)一酸化炭素（ＣＯ）の物質ごとに、測定局での観測結果とその推移がまとめられている。新しい平成10年度、平成11年度の調査状況がみることができ、平成11年のものはPDFファイルで得ることができる。　
有害大気汚染物質モニタリング調査結果[一般]大気環境 >> 大気汚染

No.151 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/air/osen/mon_h11/index.html

　平成9年度から、改正大気汚染防止法に基づいて地方公共団体でも本格的な大気汚染モニタリングが行なわれている。このサイトでは地方公共団体における平成10～11年度の有害大気汚染物質の大気環境モニタリング結果と環境省での調査結果とを併せて公表している。「調査方法、対象物質及び測定地点数」、「測定値の評価」、「調査結果の要点」、「今後の対応」などの有害大気汚染物質の濃度を把握し、対策の推進に役立てていくうえで重要な情報がまとめられている。
アルコール系燃料の排出ガス実態調査結果報告書[一般]大気環境 >> 交通問題

No.150 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/air/report/h12-01/index.html

　最近、全国各地でアルコール系燃料が新しい自動車用燃料として販売されているが、これらの燃料の品質や現行の自動車へ適用した場合の排出ガスなどへの影響は明らかにされていない。アルコール系燃料である「ガイアックス」の燃料性状を明らかにするとともに、ガイアックスを使用した場合の自動車排出ガスへの影響、始動時間などの運転性への影響を把握することを目的として「アルコール系燃料の排出ガス実態調査」が実施された。このサイトでは、この調査報告書の全てをPDFファイルでみることができる。
大気環境・自動車対策[一般]大気環境 >> その他(大気環境)

No.149 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/air/index.html

　このサイトは、大気環境局で作成されており、工場、自動車等から排出される物質による大気汚染や、騒音・振動・悪臭などの問題への取組みや放射性物質による環境汚染のモニタリングなどの状況をみることができる。「新着情報」、「報道発表資料」、「報告書」、「行政資料」等の目次分類は他の部局と共通である。「行政資料」では、大気汚染関係、自動車関係、生活環境関係(騒音・振動・悪臭対策)、環境技術、といったカテゴリから関連する政策情報をみることができる。
ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン[一般]健康・化学物質 >> ダイオキシン

No.147 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h970123a.html

　このサイトでは、平成9年1月23日の報道発表資料「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」へのリンクが設けられている。ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインについて平成8年6月に厚生省水道環境部に「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」が設置され、最終報告として「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（以下「新ガイドライン」という。）がまとめられた。新ガイドラインを踏まえ、厚生省(現環境省)は、地方公共団体に対し、ごみ処理に係るダイオキシン類の排出削減対策を指導している。ここでは、新ガイドラインの要点、ガイドラインを踏まえた今後の対応のほか、「ガイドラインの概要」の全テキストをみることができる。
ごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度について[一般]健康・化学物質 >> ダイオキシン

No.146 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h980921a.html

　このサイトでは、報道発表資料「80ナノグラムを超過したごみ焼却施設の改善状況」へのリンクが設けられている。市町村が設置するごみ焼却施設に関するダイオキシン類濃度の報告の状況等は、平成9年10月17日に公表されたが、この報道発表資料では、80ng-TEQ/Nｍ3を超えた施設の再測定結果と前回未報告の98施設の調査結果が公表されている。処理施設別の一覧表形式で、炉型、処理能力、ダイオキシン濃度などのデータが掲載されており、エクセルファイルとしてダウンロードすることも可能である。
産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等[一般]健康・化学物質 >> ダイオキシン

No.145 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h990405a.html

　このサイトでは、平成11年4月5日の報道発表資料「産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について」へリンクが設けられている。平成9年8月の廃棄物処理法の政省令改正により、平成10年12月１日から既存の焼却施設についても排ガス中のダイオキシン類濃度の排出基準が適用されている。また、改正政省令により併せて、全ての焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度について、年1回以上の測定義務が課せられた。この報道発表資料では、平成10年12月1日現在稼働中の施設について、その測定結果がまとめられている。産廃焼却施設の焼却物の種類別に濃度測定を行った施設数、濃度の平均値、中央値、最小、最大値をみることができる。平成10年12月１日の規制適用以前では、全国で年間約 960グラム（焼却量は約 1,650万トン）との推計結果が発表された。
高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアル[一般]健康・化学物質 >> ダイオキシン

No.144 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h991217a.html

　このサイトでは、平成11年12月17日の報道発表資料「高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアルについて」にリンクが設けられている。厚生省(現環境省)においては、大阪府豊能郡美化センターのダイオキシン汚染問題を契機として、高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術検討会を設置し、高濃度ダイオシン類汚染物を適切に分解処理する技術について、実証試験などを行い、技術マニュアルとしてとりまとめた。本マニュアルは、残留する汚染物を適切に処理する際の参考となるほか、通常のばいじん等に含まれるダイオキシン類をさらに低減させようとする場合の参考などになる。この報道発表資料では、マニュアル検討経過、分解処理技術の概要などをみることができる。
ダイオキシン対策[一般]健康・化学物質 >> ダイオキシン

No.143 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/index.html

　ダイオキシンとは、ポリ塩化ジベンゾパラダイオキシン（ＰＣＤＤ）とポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）の総称。最近では、ＰＣＢの中で同様の毒性を持つコプラナーＰＣＢも含めてこう呼ぶ。人が意図的に生成するものではなく、塩素の入ったものを焼却する過程などで生じる毒性の高い化学物質。ダイオキシン問題が顕在化したのち、厚生省(現環境省)では、排出防止のための技術マニュアル、規制、発生防止ガイドラインなどの対策を講じてきた。ここでは、「高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアル」、「産廃焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度等」、「廃棄物焼却に係るダイオキシン類削減のための規制措置」、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」など、これまでの主要な政策情報にアクセスすることができる。
一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進[一般]ごみ･リサイクル >> リサイクル

No.142 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h980327a.html

　このサイトでは、平成10年3月27日の報道発表資料「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進について」にリンクが設けられている。溶融固化とは焼却灰等の廃棄物を加熱し、概ね1200℃以上の高温条件下で有機物を燃焼させ、ガラス質の固化物（以下「溶融固化物」という。「溶融スラグ」とも呼ばれる。）とする技術であり、重金属の溶出防止及びダイオキシン類の分解に有効であるとともに、路盤材やコンクリート用骨材等に利用することでき、最終処分場の延命化に効果的である。このため、厚生省(現環境省)では、溶融固化物の利用についても十分留意しつつ、一般廃棄物の溶融固化の実施に当たり遵守することが望ましい事項を定め、「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針」を定めて、地方公共団体に通知したものである。ここではあ、溶融固化物の性状、溶融固化処理施設の設置状況もみることができる。
特定家庭用機器処理基準等専門委員会の報告について[一般]ごみ･リサイクル >> リサイクル

No.141 | 2001.5.24

http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h990420a.html

　このサイトでは、平成11年4月20日(火)の報道発表資料「特定家庭用機器処理基準等専門委員会の報告について」にリンクが設けられている。生環審廃棄物処理部会に設置された特定家庭用機器処理基準等専門委員会においては、平成10年9月より検討を進めてきた特定家庭用機器廃棄物（エアコン、テレビ、冷蔵庫及び洗濯機）の処理・リサイクルに関する基準について廃棄物処理部会に報告、了承された。この報告を受けて、特定家庭用機器廃棄物について、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理基準の改正、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく再商品化等（リサイクル）の基準等の設定が厚生省(現環境省)で行なわれることとなった。ここでは、専門委員会の報告全文のテキストを見ることができる。