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環境リンク集

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  • 水環境関係サイト[一般]水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)

    No.182 | 2001.6.1

    http://www.env.go.jp/water/index.html

     環境管理局水環境部で作成されている「水環境関係」行政資料として、「名水百選」、「環境保全上健全な水循環について(中間とりまとめ)」、「水に関する関係6省庁によるホームページ 健全な水循環系構築に向けて」、「水生生物調査」、「公共用水域の水質測定結果」をみることができる。

  • 平成12年度水質汚濁物質排出量総合調査(結果概要)[一般]水・土壌環境 >> 水質汚濁

    No.181 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/water/report/h12-01/index.html

     水質汚濁を効果的に防止するためには、各種発生源からの汚濁物質の排出を抑制する必要があるが、合理的かつ、効果的な排出規制及び指導を行うには全国的な排出源と排出量を把握しなければならない。「水質汚濁物質排出量総合調査」では、水質汚濁防止法に規定されている特定施設を有する工場・事業場のうち、一律基準が適用されている特定事業場(約46,000 事業場)について調査を実施している。このサイトでは、平成12年度調査結果の概要をPDFファイルでみることができる。

  • 水・土壌・地盤環境の保全[一般]水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)

    No.180 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/water/index.html

     このサイトは、環境管理局水環境部で作成されており、水環境の保全に向けた総合的な施策や、化学物質に汚染された土壌を将来世代に残さないための土壌汚染の防止、農薬の安全性評価、土壌・地盤環境再生への取組み状況をみることができる。「新着情報」、「報道発表資料」、「報告書」、「行政資料」等の目次分類は他の部局と共通である。「行政資料」では、「水環境関係」、「土壌・農薬対策」、「地下水・地盤対策関係」といったカテゴリから関連する情報をみることができる。

  • 大気環境月間値・年間値データ(数値データベース)[研究]大気環境 >> 大気汚染

    No.179 | 2001.5.31

    http://www.nies.go.jp/igreen/air/index.html

     このサイトは、数値データベースとして、全国の大気環境常時監視測定局(一般局・自動車排出ガス局)の年間値、月間値測定結果(1990〜1998年度)が掲載されている。日本地図上の都道府県をクリックすることで、全観測地点の二酸化硫黄(SO2)、一酸化窒素(NO)、二酸化窒素(NO2)、窒素酸化物(NOX)、一酸化炭素(CO)、オキシダント(OX)、非メタン炭化水素(NMHC)、メタン(CH4)、全炭化水素(THC)、浮遊粒子状物質(SPM)、浮遊粉じん(SP)の濃度観測データの月間値・年間値にアクセスすることができる。また、地方自治体の関連サイトへのリンクや、データ利用上の注意なども掲載されている。

  • ダイオキシン類の請負調査の受注資格審査の結果[一般]健康・化学物質 >> ダイオキシン

    No.178 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/tech/kekka-1.html

     環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査について、第1期間に申請のあった機関のうち、ダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査の受注資格があると認められた機関名称などが報道発表された。ここでは、この平成13年4月10日の報道発表資料にリンクが設けられている。受注資格を有すると認められた機関に付いては、機関名称、測定対象項目が一覧表形式で掲載されている。

  • ダイオキシン類の請負調査の受注資格審査について[一般]健康・化学物質 >> ダイオキシン

    No.177 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/tech/shinsa.html

     ダイオキシン類の環境測定の信頼性を確保するための措置の一環として、平成13年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査については、環境省に設置されるダイオキシン類調査受注資格審査委員会(仮称)において、指針に規定された事項等が実施されているか審査を行い、ダイオキシン類に係る環境測定を的確に実施できると認めた機関であることを受注先の要件に加えることとされた。この平成12年12月26日に発表された報道発表資料にリンクが設けられている。ここでは、(1)審査の申請、(2)提出書類、(3)提出期間、(4)審査期間、(5)審査項目、(6)審査結果の発表、(7)問合せ先等が掲載されている。

  • 振動苦情の状況について[一般]大気環境 >> 騒音/振動

    No.176 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/sindo/kujou_h11/index.html

     環境庁(現 環境省)は、全国の都道府県等の報告に基づき、振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況をまとめている。ここでは、最近(平成10年度、平成11年度)の振動苦情の概況が掲載されている。平成11年度の振動苦情の件数は 2,084件で、前年度比約1.9%減少した。発生源別内訳をみると、建設作業、工場・事業場、道路交通の順に多くなっている。

  • 振動規制法の概要[一般]大気環境 >> 騒音/振動

    No.175 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/sindo/low-gaiyo.html

     振動規制法は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として制定されている。ここでは、振動規制法における(1)制定目的、(2)工場・事業場振動の規制、(3)建設作業振動の規制、(4)道路交通振動の規制、(5)振動規制法の事務の体系に関して、簡潔にまとめられたテキスト等をみることができる。

  • 騒音苦情の状況について[一般]大気環境 >> 騒音/振動

    No.174 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/noise/kujou_h11/index.html

     環境庁では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市及び中核市を通じ、騒音に係る苦情の状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等の調査を行い、その結果をまとめている。ここでは、最近(平成10年度、平成11年度)の騒音苦情の概況が掲載されている。平成11年度の騒音苦情件数は12,452件で、前年度比、約1.8%減少している。発生源別内訳をみると、工場・事業場騒音が最も多く、次いで建設作業騒音、営業騒音となっている。

  • 騒音規制法の概要[一般]大気環境 >> 騒音/振動

    No.173 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/noise/low-gaiyo.html

     騒音規制法は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として制定されている。ここでは、騒音規制法における(1)制定目的、(2)工場・事業場騒音の規制、(3)建設作業騒音の規制、(4)自動車騒音の規制、(5)深夜騒音等の規制、(6)騒音規制法の事務の体系に関して、簡潔にまとめられたテキストなどをみることができる。

  • 悪臭苦情の状況について[一般]大気環境 >> 悪臭

    No.172 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/akushu/kujou_h11/index.html

     悪臭防止行政の一層の推進を図るため、環境庁(現 環境省)が毎年度全国の都道府県、指定都市及び中核市に対して、悪臭苦情の状況、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況の調査を行い、その結果をまとめている。ここでは、最近(平成10年度、平成11年度)の悪臭苦情の概況が掲載されている。平成11年度の悪臭苦情件数は18,732件で、前年度比6.8%減少している。苦情の発生源別内訳をみると、「サービス業・その他」が最も多く、次いで「個人住宅・アパート・寮」、「その他の製造工場」の順となっている。

  • 悪臭防止法の概要[一般]大気環境 >> 悪臭

    No.171 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/akushu/low-gaiyo.html

     悪臭防止法は、規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として制定されている。ここでは、悪臭防止法における(1)制定目的、(2)特定悪臭物質及び臭気指数、(3)規制地域、(4)規制基準、(5)改善勧告等の行政措置、(6)事故時の措置、(7)悪臭の測定、(8)測定の委託、(9)悪臭防止法の体系に関して、簡潔にまとめられたテキストなどをみることができる。

  • 騒音・振動・悪臭対策について[一般]大気環境 >> 騒音/振動

    No.170 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/index.html

     環境省では、生活環境を悪化させる騒音・振動や悪臭を防止するため、騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法に基づく工場・事業場等に対する規制を行っている。また、低周波音やヒートアイランド、光害などの生活環境問題にも取組でいる。この行政資料のサイトからは、悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法の概要と最近の悪臭・騒音・振動の苦情発生件数の状況などの情報にアクセスすることができる。

  • ヒートアイランド現象について(概要パンフレット)[一般]大気環境 >> その他(大気環境)

    No.169 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/life/heat_island/panf01.pdf

     ヒートアイランド現象とは、都市部の地表面の熱収支が、道路舗装や建築物などの増加や冷暖房などの人工排熱の増加により変化し、都心部の気温が郊外に比べて高くなる現象のことである。このサイトでは、一般への啓発、広報のために作成されたパンフレット「ヒートアイランド現象について」をPDFファイルでみることができる。パンフレットには、ヒートアイランド現象とは何か、現象の環境影響、対策メニューなどがわかりやすいイラスト付で解説されている。

  • 残したい日本の音百選[一般]大気環境 >> その他(大気環境)

    No.168 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/life/oto/index.html

    環境省では、地方公共団体、住民等の協力により、各地域の良好な音環境を保全しようとする取組を支援している。その一環として、各地で人々が地域のシンボルとして大切にし、将来に残していきたいと願っている音の聞こえる環境(音風景)を広く公募し音環境を保全する上で特に意義があると認められるもの100件程度を認定する「残したい“日本の音風景100選”」事業を実施している。このサイトでは、認定された「日本の音風景100選」について、「音風景の名称」、「所在地」、「分類」、「説明」がまとめられた一覧表から、各々音風景について、アクセス、問合せ先、時期や所在についての詳細な情報をうることができる。収録情報は地域別にも整理されている。

  • 大気生活関係のサイトについて[一般]大気環境 >> その他(大気環境)

    No.167 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/index.html

     環境省環境管理局では、大気生活環境などを保全するための様々な市民活動を支援している。この行政資料のサイトからは、 グリーン・ライティング・キャンペーン(「光害防止のために」)、 残したい日本の音百選、スターウォッチング(全国星空継続観察)、ヒートアイランド現象について(概要パンフレット)などのコンテンツにアクセスすることができ、このような環境保全活動への参加方法などを得ることが出来る。

  • 低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会第二次報告[一般]大気環境 >> 交通問題

    No.166 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/car/gas_kento/index.html

     環境庁(現 環境省)では、学識経験者からなる「低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会(座長:大聖 泰弘 早稲田大学理工学部教授)」を平成10年1月に設置し、同年6月に第一次報告書がまとめられた。その後、中央環境審議会から「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」(第三次答申、平成10年12月)が提言され、ディーゼル車の新たな目標値が示されたことに伴い、本検討会においても重量車の技術指針値の見直し等について検討を進め、平成12年3月30日に「低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会第二次報告」が公表された。このサイトでは、この第二次報告書の概要テキストをみることができるとともに、「重量車の技術指針値[PDFファイル]」を入手することができる。

  • ディーゼル車対策技術評価検討会中間とりまとめ[一般]大気環境 >> 交通問題

    No.165 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/car/diesel_kento/index.html

     環境庁(現 環境省)、通産省(現 経済産業省)及び運輸省(現 国土交通省)では、学識経験者及び地方自治体職員からなる「ディーゼル車対策技術評価検討会」を平成12年 3月に設置し、使用過程にあるディーゼル車の排出ガス低減技術について、メーカーヒアリングや実証試験を行い、その適用可能性、効果等を検討して平成12年7月に中間まとめを行った。このサイトでは、この中間報告書(概要)をみることができる。中間報告概要は、(1)対策技術と評価、(2)施策毎の効果等、(3)今後とるべき具体的施策、(4)今後の課題からなっている。7回にわったて開催された検討会会合の議事要旨は、下位のスレッド( http://www.env.go.jp/air/car/diesel_kento/kentokai.html )でみることができる。

  • 今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について[一般]大気環境 >> 交通問題

    No.164 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=791&hou_id=1243.pdf

     このサイトでは、平成12年11月にまとめられた中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第四次答申)」をPDFファイルでみることができる(全10頁)。自動車排出ガス低減対策のあり方全般について検討された自動車排出ガス専門委員会第四次報告を受け、中央環境審議会大気部会において、今後の自動車公害対策が答申された。答申の概要は、[1]第三次答申で提言されたディーゼル自動車の新長期目標について達成時期を可能な限り早め併せて軽油中の硫黄分を低減し、[2]第二次答申で提言された特殊自動車の排出ガス低減目標についてディーゼル黒煙も含め達成時期を可能な限り早めるとともに、引き続き自動車排出ガス低減対策のあり方全般について検討することが適当であるとされている。

  • 自動車交通騒音の状況について[一般]大気環境 >> 騒音/振動

    No.163 | 2001.5.31

    http://www.env.go.jp/air/car/noise/index.html

     環境省では、我が国の自動車交通騒音の状況を継続的に把握するため、全国約3000地点以上でで観測を続けている。測定は、等価騒音レベルなどを採用した新しい騒音に係る環境基準(平成11年4月施行)に基づき地方公共団体で実施されている。このサイトでは、最近(平成8年度以後)の自動車交通騒音の測定結果を公表しており、達成状況は、大都市地域か否か、道路種別、時間帯別に集計され、グラフ化されている。また、平成12年度以後は27の地方公共団体で面的評価が行われ、50万戸以上の住居が対象になっている。

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