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環境リンク集

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  • インド農林環境省[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.799 | 2001.9.25

    http://envfor.nic.in/

    「Ministry Environment & Forests」《海外サイト》 インド政府の環境問題に関する対応策が記載されている。水質管理に関する計画、森林再興計画、環境教育、リサイクルなど他分野にわたった情報が含まれている。国民や非政府組織との交流も盛んで、国民参加型の活動内容や、非政府組織一覧も掲載されている。【インド】

  • ベトナム林野庁[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.798 | 2001.9.25

    http://coombs.anu.edu.au/~vern/parks.html

    「Vietnam Forestry Ministry 」《海外サイト》 このサイトでは、ベトナムの国立公園、自然保護区、史跡についての紹介が記載されている。緯度、経度、標高、面積などの情報を知ることができる。また、自然保護区域や、生物多様性が高い地域を示した地図をダウンロードすることが可能である。【ベトナム】

  • マレーシア環境局[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.795 | 2001.9.25

    http://www.jas.sains.my/doe/egfirst.htm

    「Department of Environment Malaysia 」《海外サイト》 マレーシア環境局では、国民に対して、環境問題の啓蒙活動に力を注いでいる。環境保護促進のため、国民が毎日の生活の中でできることや、水質汚染、違法廃棄の防止運動などの紹介が含まれている。環境アセスメントに関する項目も充実しており、その基本的な概念から、具体的な仕組みまで、わかりやすく説明がなされている。【マレーシア】

  • シンガポール環境協議会[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.794 | 2001.9.25

    http://www.sec.org.sg/

    「Singapore Environment Council 」《海外サイト》 シンガポール環境協議会の目的は、各住民、ビジネスグループ、そして環境団体を支援することである。このサイトではこれまで評議会が支援してきた活動、例えば環境教育などが含まれ、PDFファイルで記載されている。また、リサイクル活動の普及にも積極的であり、シンガポールのリサイクルセンターの情報を知ることができる。エコラベルに関する基本的な情報や導入方法も含まれている。

  • 中国環境保護局[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.790 | 2001.9.25

    http://www.epa.gov.tw/english/

    「Environmental Protection Administration 」《海外サイト》 このサイトでは主に、台湾政府の環境問題に関する対応が紹介されている。例えば、大気、水質、土壌汚染、騒音管理計画、環境衛生等のトピックが記載されている。また、台湾においても深刻化が進む環境汚染問題に対応するために、環境アセスメント、環境教育、環境汚染予防技術などの専門家養成に関するページも含まれている。【台湾】

  • 中国環境保護総局[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.788 | 2001.9.25

    http://www.zhb.gov.cn/english/

    「State Environmental Protection Administration」《海外サイト》 このサイトでは、中国環境保護総局の組織の概要、また各部署ごとの活動内容や報告書などが掲載されており、中国の水質、大気、海洋などの汚染に関する情報を検索することができる。また山峡ダム建設に対する、環境保護総局側の対応、政策についても詳しく知ることができる。地方政府の環境問題に関する活動、環境保護について学べる大学の紹介などのページも設けられている。【中国】

  • ニュージーランド・ネルソン環境センター[一般]環境一般 >> その他(環境一般)

    No.787 | 2001.9.25

    http://www.converge.org.nz/nec/nec.htm

    「Nelson Environment Center 」《海外サイト》 ネルソン環境センターでは、ネルソン市地域住民を対象に、環境問題へより関心を持ってもらおうと、様々な取り組みがなされている。このサイトでは、センターの主な取り組みである、リサイクルについて解説がなされており、地域住民が容易にリサイクル活動に参加できる情報が掲載されている。また、温暖化問題などのグローバルな環境問題も取り上げている。【ニュージーランド】

  • ニュージーランド環境保全局[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.786 | 2001.9.25

    http://www.doc.govt.nz/

    「Department of Conservation 」《海外サイト》 この局の目的は、ニュージーランドの自然を保護することである。このサイトでは局の概要、海洋、海岸、湿原、国内種の保護に関する計画、報告書が掲載されている。また、アウトドアに関する情報も充実しており、ハイキングエリアやキャンプ場についての解説も掲載されている。原住民との理解向上にも力を入れており、原住民文化を考慮に入れた自然保護管理を記載している。【ニュージーランド】

  • ニュージーランド王立森林野鳥保護財団[一般]自然環境 >> 野生動植物

    No.785 | 2001.9.25

    http://www.forest-bird.org.nz/index.asp

    「Royal Forest and Bird Protection Society of New Zealand Inc 」《海外サイト》 この財団の目的はニュージーランド特有の地誌、植物、動物を保全、保護することである。また、個々の植物や、動物種の保護に集中するばかりではなく、これらの種のハビタットの保全回復にも力を入れている。このサイトでは、森林、野鳥の歴史、財団の仕組み、これまでの活動内容、年間報告書等の項目が設けられている。【ニュージーランド】

  • ニュージーランド南島環境管理局[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.784 | 2001.9.25

    http://www.envirosouth.govt.nz/

    「Environment Southland 」《海外サイト》 このサイトはニュージーランド南島についての環境管理のホームページである。適切な環境を通じて、住民の生活環境向上を目指している。天然資源を大気、水、土地(土壌保全、森林計画)、海岸の4つに分けて、各天然資源の環境管理計画、報告書が掲載されている。【ニュージーランド】

  • ニュージーランド環境保護省[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.783 | 2001.9.25

    http://www.mfe.govt.nz/

    「Ministry for the Environment」《海外サイト》 ニュージーランド環境省では、ニュージーランドの環境や環境法に関する情報を提供している。ここの重要な役割は、政府がより良い環境管理計画を作成するための援助を正確な情報を通じて行うことである。また、天然資源管理、大気水質管理、オゾンホールの保護、地球温暖化対策が主な取り組み内容である。これらの環境管理についての情報が掲載されている。【ニュージーランド】

  • オーストラリア地域政策・環境局[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.782 | 2001.9.25

    http://www.lpe.nt.gov.au/

    「Department of Lands, Planning and Environment 」《海外サイト》 オーストラリア北部の土地利用、環境計画についてのホームページ。このサイトには、さまざまな環境計画が掲載されている。土地利用、環境影響調査、環境保全、保護、水資源が主なトピックとなっている。また、この地域の水質汚染資料や、河川利用計画についての詳しい情報とリンクすることが可能である。【オーストラリア】

  • オーストラリア地方政府環境ネットワーク[一般]環境一般 >> 調査/研究

    No.781 | 2001.9.25

    http://www.environs.org.au/

    「Environs Australia 」《海外サイト》 このサイトでは、持続型社会の推進を目指す地方政府に対して援助活動を行っている公益法人についての解説がなされている。会員には、出版物、専門家のアドバイスなどがある。天然ガス使用車等の循環型エネルギーの利用、多様性保全、リサイクル、持続型社会を考慮に入れたビジネス戦略などのトピックが記載され、それらについての解説、導入計画案などが盛り込まれている。【オーストラリア】

  • オーストラリア環境省[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.780 | 2001.9.25

    http://www.environment.gov.au/

    「Environment Australia 」《海外サイト》 オーストラリア環境省では、環境保護、気象情報サービス、南極研究の3つのキーワードを掲げている。このキーワードを元に、自然保全局、気象局、国立公園局、水産局などの部署にわかれており、各部署についての説明が記載されている。また、省内の近況やオーストラリアの大気、水資源、地理、海洋等の情報が項目別にわかりやすく掲載されている。【オーストラリア】

  • オーストラリア環境保護委員会[一般]環境行政 >> その他(環境行政)

    No.779 | 2001.9.25

    http://www.nepc.gov.au/

    「National Environment Protection council 」《海外サイト》 環境保護委員会では、大気、水質汚染に関する問題を扱い、オーストラリア住民の生活環境向上に力を注いでいる。大気、水質汚染追跡調査報告書や危機管理アセスメントの概要が掲載されている。また、大気汚染に関しては、排気ガス(モーター、ディーゼル車)対策案やレポート、大気化学物質の水準値等が詳しく記載されている。【オーストラリア】

  • 西オーストラリア環境保護局[一般]環境行政 >> 行政資料

    No.778 | 2001.9.25

    http://www.environ.wa.gov.au/

    「Department of Environmental Protection of Western Australia」《海外サイト》 このサイトでは、環境保護局が活動内容の掲載を通じて、どのような貢献を西オーストラリアの自然保護に対して行っているかを知ることができる。身近な環境問題に関するニュース、環境法についての情報も含まれている。また、住民参加に積極的に取り組んでおり、ネットを通じて住民と意見を交換できるサイトが充実している。【オーストラリア】

  • カナダ国内環境資源センター[研究]環境一般 >> 調査/研究

    No.777 | 2001.9.25

    http://www.cier.mb.ca/

    「Center for Indigenous Environmental Resources 」《海外サイト》 このセンターの目的は、環境教育の普及、環境政策の発展、そしてそれらを援助するための技術を提供している。このサイトでは、センターの活動内容、例えば、環境政策に関する研究内容(先住民族の知識を考慮したもの等)を掲載している。また、環境監査官の養成についての情報も提供している。【カナダ】

  • カナダ国立環境汚染管理局[一般]健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)

    No.776 | 2001.9.25

    http://www.ec.gc.ca/pdb/npri/npri_home_e.cfm

    「National Pollutant Release Inventory 」《海外サイト》 カナダ国立環境汚染管理局では、カナダ国民に対し、住宅周辺に位置しているパルプ工場からの水質汚染情報を提供している。また、工場自身も、管理局からの水質汚染情報を利用して、汚染管理を常に行うことができる。このサイトでは、工場名、位置を入力するだけで、さまざまな化学物質のデータを入手することができる。また環境汚染に関する多くのレポートをダウンロードすることも可能。【カナダ】

  • カナダ環境アセスメント局[一般]環境一般 >> 環境アセスメント

    No.775 | 2001.9.25

    http://www.ceaa.gc.ca/index_e.htm

    「Canadian Environmental Assessment Agency 」《海外サイト》 このセンターの目的は、環境アセスメントの充実を通じての持続性社会の形成にある。環境アセスメントに関する基本的な知識を掲載、また、理解をより深めたい人のために、アセスメントに関するコースの情報も提供している。現在アセスメントを行っている環境開発計画、過去の内容を知ることができる。【カナダ】

  • カナダ環境保護法情報センター[一般]環境行政 >> 法令/条例/条約

    No.774 | 2001.9.25

    http://www.ec.gc.ca/CEPARegistry/default.cfm

    「CEPA Environmental Registory 」《海外サイト》 このセンターでは、カナダ国民に対して環境保護法に関する総合的な情報を提供している。このサイトには、環境保護法に関する基本的なものから各法律の詳しい情報、そして今現在政府が取り組んでいる計画が掲載されている。また、情報を提供するほか、住民による保護法の理解や意見反映を通じて、環境保護法に関する意思決定のための積極的な住民参加を目指している。

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