一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境リンク集
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アメリカ環境保護庁化学物質管理局[一般]健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
No.850 | 2001.9.26
「Chemical Emergency Preparedness and Prevention Office, EPA」《海外サイト》 この化学物質管理局の目的は、化学物質による緊急事故の対処や、危険化学物質について的確な情報提供をすることである。具体的には、化学物質による爆発事故などを未然に防ぐ方法や、事故が起こってしまった場合において、どのように対処すればいいのかなどの情報を掲載。危険化学物質に関する規制や法律、出版物も検索可能。また、工場などの経営者側が危険化学物質を扱っていることについて、住民にどう理解してもらうかの方法を紹介。【米国】
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アメリカ環境保護庁研究開発局[研究]環境一般 >> 調査/研究
No.849 | 2001.9.26
「Office of Research and Development, EPA」《海外サイト》 環境保護庁研究開発部では、国民の健康と居住環境を保護するという、環境保護庁の目的を達成または促進させるための研究に取り組んでいる。より研究を充実させるための戦略や計画、危機管理など、環境状況の推測に必要な基礎的データやその方法の概要、環境技術開発の見直しなどの項目が設けられている。環境影響評価センターなどいくつかの研究所があり、各研究所のホームページにリンクして、より詳しい情報も知ることができる。【米国】
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アメリカ環境保護庁交通・大気汚染管理局[一般]大気環境 >> 交通問題
No.848 | 2001.9.26
「Office of Transportation and Air Quality, EPA」《海外サイト》 交通・大気汚染管理局の目的は、自然環境に配慮した車燃料の使用や技術導入の促進である。また車からの排気ガスによる、大気汚染管理についての法律遂行に重要な役割を果たしている。車排気ガスに関する法規制についてや排気ガスと大気汚染の関係などが記載されている。また、飛行機や一般乗用車以外の大気汚染に関する法律についても知ることができる。【米国】
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アメリカ国立環境経済センター[一般]エコビジネス >> 環境と経済
No.847 | 2001.9.26
http://yosemite.epa.gov/ee/epa/eed.nsf/pages/homepage
「National Center for Environmental Economics, EPA」《海外サイト》 環境問題を扱う上では経済的な概念が重要である。例えば、環境法や政策がどのくらい有効であるかの推測や、環境影響評価においては経済的な分析が不可欠である。アメリカ国立環境経済センターでは環境衛生における危機管理分析の向上などの研究に取り組んでいる。環境経済に関するリンクや出版物の紹介が充実。【米国】
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アメリカ エネルギー省環境管理局[一般]エネルギー >> 原子力
No.846 | 2001.9.26
http://www.em.doe.gov/index4.html
「U.S. Department of Energy Office of Environmental Management」《海外サイト》 このサイトでは核兵器開発の副産物として生じた、放射性化学物質や他の危険廃棄物を処理する管理計画について取り扱っている。具体的に、どのようにその管理計画が進められていくのか、いくつかの過程を順に追うことでわかりやすく解説している。また、一般住民との会議も開催されており、今までに行われた会議の議題について知ることができる。近況を記載したニュースも含まれている。【米国】
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アメリカ国防総省環境浄化部[一般]水･土壌環境 >> 地下水/土壌汚染
No.844 | 2001.9.26
http://www.dtic.mil/envirodod/
「Department of Defense (DoD) Environmental Cleanup Home Page」《海外サイト》 国防総省環境浄化部では、公共衛生に関する政策の推進を目的としている。そのために汚染された土地の浄化計画や浄化技術についての研究が行われ、これらの研究内容をこのサイトで参照することができる。国民に対しての情報公開に積極的であり、環境浄化に関する情報を得ることのできるサイトの紹介や、インターネット上での意見交換も可能である。【米国】
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オレゴン州魚類野生動物局[一般]自然環境 >> 野生動植物
No.843 | 2001.9.26
「Department of Fish and Wildlife, Oregon」《海外サイト》 オレゴン州における、魚類や野生動物の保護、そしてそれらの生息域の、人間と野生動物の共生をふまえた持続的利用を目的としている。釣りと狩猟、教育、野生動物、魚類、ハビタットの項目がある。釣りや狩猟に関する法律、マナーやアウトドアに関する技術など各項目に関する管理計画が紹介されている。野生動物や魚類に関しては、各個体数を扱った情報が充実しており、釣り人や狩人に便利なものが多い。【米国】
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カリフォルニア州魚類野生動物局[一般]自然環境 >> 野生動植物
No.842 | 2001.9.26
「Department of Fish and Game, California」《海外サイト》 この部署の目的は、カリフォルニア州に生息する魚類、野生動物、植物、そしてそれらの生物が依存している生息地を適切に管理し、その生態系価値を保ちながら、住民にレクリエーション活動を通じて、それらの地域を利用してもらおうというもの。釣りや狩猟に関する法律も記載されている。また、重油汚染に関する情報、例えば、防止政策、技術、重油汚染地域復興計画などが含まれている。【米国】
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ペンシルバニア州環境保護局[一般]環境一般 >> その他(環境一般)
No.841 | 2001.9.26
「Department of Environmental Protection, Pennsylvania」《海外サイト》 このホームページでは、ペンシルバニアにおける環境問題についてわかりやすく情報が掲載されてある。サイトを個人や家族、学生、教育者、ビジネスや産業、農民、そして地方政府に区分し、サイトを見る人のニーズにあった環境問題について容易に知ることができる。環境問題に関して住民参加を積極的に進めており、住民参加の方法などを記した専門サイトを設けている。【米国】
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海洋保全センター[一般]自然環境 >> 生物多様性
No.840 | 2001.9.26
「Center for Marine Conservation (CMC)」《海外サイト》 海洋保全センターでは、海洋魚の個体数保全、海岸、海洋の水質回復、海獣の保全を通じて海岸、海洋の生態系保全に努めている。これらの３つのテーマを軸に行われているセンターの活動内容や、各海洋生態系保全計画の概要を知ることができる。海岸清掃計画がその例である。一般住民がセンターの活動に参加する方法も明記されている。また、出版物の紹介も含まれている。【米国】
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環境教育センター[一般]環境学習 >> カウンセラ/指導者
No.839 | 2001.9.26
「Center for Environmental Education at the Antioch New England Institute」《海外サイト》 環境教育センターの目的は環境教育をより充実させることである。地域に根ざし、長い目で見た環境教育計画を紹介している。活動内容や環境教育開発機関のリンク集なども掲載。優れた環境教育者を育てるための研修も行っているが、その情報も記載されている。また、最近のニュースもあり、注目度の高い環境教育コースについてカリキュラムを紹介したり、現在応募可能な奨学金についての情報などが含まれている。【米国】
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アメリカ内務省土地管理局環境教育サイト[一般]環境学習 >> こどもの環境学習
No.838 | 2001.9.26
http://www.blm.gov/education/index.html
「Environmental Education, Bureau of Land Management, Department of Interior」《海外サイト》 アメリカ内務省土地管理局（ＢＬＭ）が設立した環境教育サイト。ＢＬＭが管理している約264万エーカーに及ぶ連邦政府所有地の環境を中心に紹介している。子供を中心とした校外学習キャンプや、恐竜の化石発掘などの情報が掲載されている。また、ゲーム感覚で読み進めながら、自然生態について学べるサイトもあり、子供を中心とした学習ツールとしての役割も果たしている。その他、BLMの行っている土地管理運営や、ボランティア活動の情報も提供している。【米国】
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環境教育研究機関[一般]環境学習 >> こどもの環境学習
No.837 | 2001.9.26
http://www.beesinc.org/index.htm
「Building Environmental Education Solutions (BEES)」《海外サイト》 この研究所では、高校生を対象に、身近で起こっている環境問題に少しでも興味を持ってもらおうと、数学、美術、科学などの様々な分野を環境問題に結びつけて、多角的な環境教育の支援を行っている。このサイトでは、これまでのこの研究所の活動内容や、研究所の利用の仕方が紹介されている。またいくつかの環境教育のカリキュラムの例を参照することも可能。【米国】
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アダプト・ア・ウォーターシェッド[一般]環境学習 >> こどもの環境学習
No.834 | 2001.9.26
http://www.adopt-a-watershed.org/
「Adopt-A-Watershed」《海外サイト》 この財団では、川そして川周辺域を生きた教材として、幼稚園から小学校低学年の子供を対象に自然保護の啓蒙を行っている。子供の年齢に合わせて様々なコースが設けられている。また、各コースについて、コースカリキュラムが詳細に説明されているため、環境教育を行う教諭にとって非常に参考になる。環境教育に使えそうな自然（野鳥、植物、森林など）に関するリンク集も掲載。【米国】
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アメリカ地質調査局生物科学センター[一般]自然環境 >> 野生動植物
No.833 | 2001.9.26
「USGS Alaska Biological Science Center」《海外サイト》 このセンターは、アラスカに生息する野生動物やその生息地に関する研究において重要な役割を果たしている。生態系、哺乳類、鳥類、魚類についての研究内容を掲載。既存の出版物の検索が可能であり、他の研究者のためにデータを提供している研究も含めて要約を読むこともできる。【米国】
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環境衛生情報サービス[一般]環境一般 >> その他(環境一般)
No.832 | 2001.9.26
http://tis.eh.doe.gov/portal/home.htm
「Office of Environment, Safety and Health Information Portal, Department of Energy」《海外サイト》 このサイトは、エネルギー省が国民の健康を守るために、情報を提供している。主に原子力についてのニュースに詳しい。同省が関連している住民が疑問、不満、不安に思う問題、例えば原子力保管場所周辺地域の原子力廃棄物による影響などに対応している。これらの問題に対応するための専門家のリンク集も掲載されている。また、この省の政策も紹介されている。【米国】
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アメリカ・エネルギー省／国家環境政策法[一般]環境行政 >> 行政資料
No.831 | 2001.9.26
「U.S. Department of Energy's NEPA Web Site」《海外サイト》 このサイトでは、エネルギー省が携わっている、国家環境政策法に関連した問題を取り上げている。このサイトの目的は、エネルギー省が関連している環境問題についての情報公開、そして国民参加の促進である。原子力廃棄物の処理や保管場所における環境影響評価についての情報が掲載されている。国家環境政策法に関するリンク集が充実している。【米国】
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予防衛生情報サービス[一般]健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
No.829 | 2001.9.26
「Environmental Health Information Service」《海外サイト》 このホームページでは、予防衛生研究所で出版されているニュースや出版物をＰＤＦ形式で提供している。また、人間の身体、健康への周辺環境からの影響を題材とした出版物の検索も可能で、その要約も読むことができる。各化学物質における、身体への影響を、知りたい化学物質を明記するだけで検索できる。環境衛生に関する他の研究機関へのリンクもできる。【米国】
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環境科学共同研究所[研究]環境一般 >> 調査/研究
No.828 | 2001.9.26
「CIRES - Cooperative Institute for Research in Environmental Sciences」《海外サイト》 アメリカ海洋大気庁とコロラド大学を中心にした共同研究所。環境や地球科学に関連した、基礎または応用研究に対して革新的な役割を果たすことによって、環境科学における多角的な研究や教育に貢献している。この研究所では環境科学に興味のある学生に対して、それらについてより学んでもらおうと、コロラド大学と提携してセミナーを開催している。研究所で行われている、大気、土壌、水質などに関する研究内容を記載。【米国】
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アメリカ環境問題委員会国家環境政策法ネット[一般]環境行政 >> 行政資料
No.827 | 2001.9.26
http://ceq.eh.doe.gov/nepa/nepanet.htm
「CEQ NEPAnet 」《海外サイト》 アメリカ国家環境政策法は生態系や天然資源の保全を通じて、国民の生活環境の向上を実現させるために執行され、同時に環境問題委員会が結成された。このサイトには主な法規が掲載されており、法の成り立ちや環境問題委員会の役割、活動内容について詳しく知ることができる。この法律によって、アメリカで環境影響評価が初めて法的な義務となったが、このホームページでも、環境影響評価についての申請方法から既存の報告書の閲覧情報などが記載されている。【米国】