No.003

Issued: 2003.04.03

目次

ネオコンの恐怖

PCBの教訓

ダイオキシンの虚実

注釈

【1】第3回世界水フォーラム

第3回世界水フォーラム
去る3月16日〜23日を会期に、琵琶湖・淀川流域の2府1県、京都・滋賀・大阪を会場に開催された国際大会。水問題を通じて地球の将来について考え、行動につなげていくことを目的とした国際大会として、国際シンクタンクの「世界水会議」が呼びかけたもの。
1997年3月にモロッコのマラケッシュで開催された第1回世界水フォーラムで「世界水ビジョン」の作成が提案され、2000年3月にオランダのハーグの第2回でビジョンが発表された。第3回では、これを実行するための方法論や問題点などについて、各地の現場での経験を分かち合いながら議論された。
会期の最後、22・23日には世界の水担当閣僚による閣僚級国際会議も開催された。
フォーラムにはNGOや一般市民も参加登録でき、また水に関するフェアや子ども水フォーラムなどの関連行事も数多く催された。
170の国及び地域と43の国際機関等が出席し、閣僚級の出席も100名を上回るなど、当初の予測を上回る盛況をみせ、23日に閣僚宣言の採択を受けて閉幕した。
主な成果として、「閣僚宣言」および「水行動集」がとりまとめられた。

「閣僚宣言（Ministerial Declaration）」※英文・日本語文がPDFファイルで提供されている

「水行動集（Portfolio of Water Actions (PWA)）」

第3回世界水フォーラム事務局（日本語版）

世界水会議（WWC／英語）

【2】閣僚宣言

第3回世界水フォーラムでとりまとめられた主要な成果のひとつ。
3月22日に閣僚級国際会議で合意された原案が、翌23日の最終日に「閣僚宣言」として採択され、第3回世界水フォーラムは閉幕した。
内容は、水が環境十全性をもった持続可能な開発や貧困、飢餓の撲滅の原動力として重要な役割を果たし、人の健康や福祉にとって不可欠であることを確認している。これに基づき、国際協力による資金や技術の移転・投入の促進や、汚染者負担原則の採用・徹底を図ることなどがうたわれ、上下水道整備のための民間の資金や技術の活用、またダム建設につながる水力発電の建設　などを盛り込んでいる。
一方、各国や国際機関が水問題解決のために取り組む422項目よりなる「水行動集」は、「安全な飲料水や衛生施設のない人の割合を15年までに半減」との国際目標をめざして36カ国と16の国際機関が進めている取り組みを、日本が中心になってまとめた。この中で日本は、人工衛星で世界の雨量データを集め各地の洪水を予測する「国際洪水ネットワークの設立」や、途上国への浄化槽

「閣僚宣言（Ministerial Declaration）」（英文・日本語文をPDF文書で提供）

閣僚宣言について（環境省報道資料より）

水行動集について（3rd WWFのHPより）

【3】PCB特措法とPCB処理計画、カネミ油症など

1968（昭和43）年、カネミ倉庫（北九州市）が製造した食用油「カネミライスオイル」を摂取した人に発症した中毒症。米糠から抽出するライスオイルの脱臭工程で使われたPCB（ポリ塩化ビフェニル）などが製品中に混入したことで起きた日本有数の食品公害事故のひとつとされる。被害の届けを出した人は、福岡県・長崎県を中心に15府県で1万4,000人を超え、認定患者は累計で1,871人（うち死者約300人）にのぼった。
この事件を契機に、PCBの毒性が社会問題化し、1972（昭和47）年の旧通産省の行政指導により、PCBの製造中止・回収が指示された。以来、旧通産省の指導の下、処理施設立地などが進められてきたが、一部を除いて処理は実現されず、約39万台のPCB使用高圧トランス・コンデンサ等のPCB製品のうち廃棄物となったものが、事業者により長期にわたって保管されてきた。
2002（平成14）年に制定したPCB特措法（PCB廃棄物処理特別措置法）では、国が処理基本計画を定め、それに即したPCB処理計画を都道府県および政令市等が定め、また事業者は法施行日から15年後に当る平成28年7月14日までに処分する責務が定められている。
この事件を契機に、PCBの毒性が社会問題化し、1972（昭和47）年の旧通産省の行政指導により、PCBの製造中止・回収が指示された。以来、旧通産省の指導の下、処理施設立地などが進められてきたが、一部を除いて処理は実現されず、約39万台のPCB使用高圧トランス・コンデンサ等のPCB製品のうち廃棄物となったものが、事業者により長期にわたって保管されてきた。
2002（平成14）年に制定したPCB特措法（PCB廃棄物処理特別措置法）では、国が処理基本計画を定め、それに即したPCB処理計画を都道府県および政令市等が定め、また事業者は法施行日から15年後に当る平成28年7月14日までに処分する責務が定められている。

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法について」

同法における規制の検討結果にかかわる整理

環境省パンフレット「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に向けて」

【4】「PCDDとPCDF、コプラナーPCB」　（ダイオキシン類）

「ダイオキシン」は、有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（Poly Chlorinated Dibenzo-para-Dioxin；PCDD）からきており、略して「ダイオキシン」と呼ばれている（「ジオキシン」の「ジ（Di-）」は、「ダイ（Di-）」とも発音される）。
ときに、「ダイオキシン類」という表記がされることがある。これは、塩素含有物質等を高温で焼却する際に発生する、狭義のダイオキシン（PCDDs）とよく似た毒性を有する物質をまとめて表現するもので、ポリ塩化ジベンゾフラン（Poly Chlorinated Dibenzo Furan；PCDF）やコプラナーポリ塩化ビフェニル（Coplaner Poly Chlorinated Biphenyl；Co-PCB）をあわせて呼ばれる。
いずれも平面構造を持つ芳香族有機塩素化合物で、置換した塩素の数や位置によって、多数の構造異性体が存在する。

特に、PCDDとPCDFでは、2・3・7・8位が塩素で置換した異性体の毒性が高いことが知られていて、中でも2,3,7,8-四塩化ジオキシン（2,3,7,8-Tetra Chloro Dibenzo-para-Dioxin：2,3,7,8-TCDD）はもっとも毒性が強く、史上最強の毒性を持つといわれる。

PCBは、PCDDやPCDFと構造が異なるが、PCBの基本骨格であるビフェニル基に置換する塩素の位置によって2つのベンゼン環が同一平面上になり扁平構造をとることがある。これをコプラナーPCBと呼び（コプラナーは共平面状構造を意味する）、構造的にダイオキシンやフランに類似し、その他のPCBよりも強い毒性を示すため、ダイオキシン類として分類される。

世界保健機関（WHO）や米国環境保護庁（EPA）では、以前からコプラナーPCBをダイオキシン類として位置づけていたが、日本でも1999（平成11）制定のダイオキシン類対策特別措置法において、PCDDおよびPCDFにコプラナーPCBを含めて“ダイオキシン類”と定義されている。

ダイオキシン類対策（環境省資料）

【5】「化審法（化学物質審査規制法）」

正式には「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」。
PCB（ポリ塩化ビフェニル）による環境汚染問題を契機として、1973（昭和48）年に制定され、新たに製造・輸入される化学物質について事前に人への有害性などについて審査するとともに、環境を経由して人の健康を損なうおそれがある化学物質の製造、輸入及び使用を規制する仕組みが設けられた。現在の所管は、厚生労働省・経済産業省・環境省。
2003（平成15）年2月現在、PCBなど13物質が第一種特定化学物質に指定され製造・輸入及び使用が原則禁止され、トリクロロエチレンなど23物質が第二種特定化学物質として、またクロロホルムなど676物質が指定化学物質としてそれぞれ指定され、所要の規制が行われているほか、年間約300件の新規化学物質に係る審査がなされるなど、人の健康に有害な化学物質について環境汚染の防止を図っている。

化学物質審査規制法HP（環境省）

化学物質審査規制法　条文

【6】ダイオキシン類摂取量

日本人が、食生活や呼吸等を通じて取り込んでいるダイオキシン類の摂取量は、平成13年度の厚生労働省調査によると、1日平均で約1.68pg-TEQ（体重当り）と推定されている。この値は、安全の目安となる指標である耐容一日摂取量（TDI）の4pg-TEQ/kg/日を下回る。　...詳しくは、　→こちら

ダイオキシン類2003（関係各省庁共通パンフ）

【7】セベソ事件

1976年にイタリア北部の都市・セベソの農薬工場で起きた爆発事故。広範囲な居住地区にダイオキシン類が飛散し、家畜などの大量死や、2,3,7,8-TCDDの高濃度暴露によると考えられる皮膚炎の発症を招く。高濃度の汚染を受けた地域の700名以上が強制退去させられた。
事故により生じた汚染土壌（猛毒のダイオキシンなどを含む）はドラム缶に封入・保管されていたが、1982年に行方不明になり、8ヶ月後に北フランスで発見された。フランス政府はイタリア政府に対して回収を要請したが拒否され、最終的には事故を起こした農薬工場の親会社がスイスにあったことから、スイス政府が道義的責任に基づき回収している。
これらを受けて、1982年に当時のECが、有害物質による汚染を減らし、人々の安全を守るための規制を求めた指令（セベソ指令）を発行、1985年までに実施するよう加盟各国に求めた。

【8】「IARC（国際がん研究機関）」

世界保健機関（WHO）の付属組織である「国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer；IARC）」。
1969年、人への化学物質の発ガンリスクの評価と、個々の化学物質に関するモノグラフ（専門書）を作成することを目的に発足した。その後、化学物質の混合物や放射線、ウィルスなど化学物質でないものの評価も実施するようになっている。
評価プロセスは、まず、人に対する証拠と動物に対する証拠を別々に評価し、その結果をもとに発がん性分類への総合評価を行っている。化学物質の発がん性について5つのランク付けをしている。
　Group1 ：ヒトに対する発がん性があるもの
　Group2A：ヒトに対する発がん性があると見込まれるもの
　Group2B：ヒトに対する発がん性の可能性があるもの
　Group3 ：ヒトに対する発がん性物質とは分類できないもの
　Group4 ：ヒトに対する発ガン性はないと概ね見なせるもの
ダイオキシン類の中でも最も毒性が強いとされる2,3,7,8-TCDDについては、過去の事故などにおける高濃度暴露の際の知見から人に対する発がん性があるとしている。なお、ダイオキシン類によるがん化のメカニズムは、ダイオキシン類が遺伝子に直接作用してがん化（発がん作用）を引き起こすのではなく、他の発がん物質による発がん作用を促進する作用（プロモーション作用）であるとされている。

「IARC Monographs」（IARCが運用する発がん物質のデータベース／英語）

【9】「母乳中のダイオキシン類濃度」

厚生科学研究費補助金生活化学安全総合研究事業「母乳のダイオキシン類濃度に関する調査研究」（主任研究員：多田裕東邦大学教授）では、日本における母乳中のダイオキシン類濃度と生活環境要因との関連を明らかにするとともに、母乳中のダイオキシン類が乳児に及ぼす健康影響の評価を行うことを目的とした調査研究を1997〜1999（平成9〜11）年度にかけて実施した。
調査検体には、大阪府立公衆衛生研究所で凍結保存している母乳（昭和48年〜平成11年）および、今回新規に採取した母乳群から抽出した母乳脂肪を用いている（ただし、凍結母乳の昭和48年〜平成8年分についての調査研究結果についてはすでに発表している）。
凍結母乳については、各年ごとに25〜29歳の初産婦の出産後1〜2ヶ月以内に採取した母乳から等量を混合した均一混合物を1年分として分析。
また、新規採取に際しては、全国の妊産婦の母乳や、その子どもが満1歳になった時点での乳児の状況調査などを実施している。
母乳中のダイオキシン類濃度は1973（昭和48）年から1999（平成11）年にかけてほぼ半分近くに減少していることが判明している。

「母乳中のダイオキシン類濃度等に関する調査研究」の総括について（厚生労働省資料）

【10】「PCDDとPCDF、コプラナーPCB」　（ダイオキシン類）

「ダイオキシン」は、有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（Poly Chlorinated Dibenzo-para-Dioxin；PCDD）からきており、略して「ダイオキシン」と呼ばれている（「ジオキシン」の「ジ（Di-）」は、「ダイ（Di-）」とも発音される）。
ときに、「ダイオキシン類」という表記がされることがある。これは、塩素含有物質等を高温で焼却する際に発生する、狭義のダイオキシン（PCDDs）とよく似た毒性を有する物質をまとめて表現するもので、ポリ塩化ジベンゾフラン（Poly Chlorinated Dibenzo Furan；PCDF）やコプラナーポリ塩化ビフェニル（Coplaner Poly Chlorinated Biphenyl；Co-PCB）をあわせて呼ばれる。
いずれも平面構造を持つ芳香族有機塩素化合物で、置換した塩素の数や位置によって、多数の構造異性体が存在する。

特に、PCDDとPCDFでは、2・3・7・8位が塩素で置換した異性体の毒性が高いことが知られていて、中でも2,3,7,8-四塩化ジオキシン（2,3,7,8-Tetra Chloro Dibenzo-para-Dioxin：2,3,7,8-TCDD）はもっとも毒性が強く、史上最強の毒性を持つといわれる。

PCBは、PCDDやPCDFと構造が異なるが、PCBの基本骨格であるビフェニル基に置換する塩素の位置によって2つのベンゼン環が同一平面上になり扁平構造をとることがある。これをコプラナーPCBと呼び（コプラナーは共平面状構造を意味する）、構造的にダイオキシンやフランに類似し、その他のPCBよりも強い毒性を示すため、ダイオキシン類として分類される。
世界保健機関（WHO）や米国環境保護庁（EPA）では、以前からコプラナーPCBをダイオキシン類として位置づけていたが、日本でも1999（平成11）制定のダイオキシン類対策特別措置法において、PCDDおよびPCDFにコプラナーPCBを含めて“ダイオキシン類”と定義されている。

【11】「ダイオキシン類対策法令等」

平成11年制定のダイオキシン類対策特別措置法は、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等を図るため、ダイオキシン類に関する施策の基本となる耐容一日摂取量（TDI）及び環境基準の設定とともに、大気及び水への排出規制、汚染土壌に係る措置等を定めている。ここで定められるダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDD）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）およびコプラナーPCBの3種類。
環境基準は、環境基本法に基づいて「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定める」ことととされている。基準は、行政上の政策目標として設定されるものであり、最低ラインではなく、より積極的に維持を図るための目標として掲げられる。
ダイオキシン類による汚染等に係る環境基準は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成12年より適用されている。基準値は、2,3,7,8-TCDDの毒性に換算した値（TEQ）で示される。

ダイオキシン類対策法令等（環境省）

ダイオキシン類による汚染等に係る環境基準（環境省）

【12】「リスクコミュニケーション」

「人間の生命や経済活動にとって望ましくない事態が発生する可能性」とも説明される『リスク』に対して、科学的かつ戦略的に対応・管理していくための「リスクマネジメント」をより適切に実施していくには、個別のリスクに応じて利害関係者等の間で、リスクに対する情報や体験、知識などを交換しあいながら相互理解を図ることが求められる。
リスクコミュニケーションという手法は、行政・事業者・NGO・国民等すべての主体が情報や体験、知識などを共有しながら合意形成を図るための対話手法として、近年盛んになってきている。
ことに、ダイオキシンや環境ホルモンなど、化学物質のリスクが社会的な問題として大きくクローズアップされたことを契機に、リスクコミュニケーションという概念も一般に知られるようになってきている。
化学物質にかかわるリスクに対しては、リスクとベネフィット（利便性）を総合的に判断して、そのバランスの調整を図りつつ、対応や管理の方策を見いだし、合意形成を図っていくことが重要と指摘される。

環境省環境保健部「リスクコミュニケーション」のページ

（2003年3月6日、文：久野武）

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