【エコポイント寄附特講】地球温暖化対策と都市・地域づくり（1）「自治体の小水力発電」

事例1：農業用水の利用による小水力発電――山梨県都留市の家中川を利用した小水力市民発電所「元気くん」、2012年3月に3号が稼働開始

（写真：山梨県都留市役所ホームページより転載）

　「人・まち・自然にやさしいグリーンアクションつる」に取り組む都留市では、市政50周年の記念に設置を決めた「元気くん1号」が2005年10月に市庁舎敷地内の家中川に完成し、2010年1月には「元気くん2号」、2012年3月には「元気くん3号」が誕生した【2】。1号、2号、3号の事業費はそれぞれ約4,340万円、約6,240万円、約3,000万円で、3基とも各種補助金を活用したほか、1号と2号は3分の1以上を市民参加型ミニ公募債で調達した。この公募債への応募も含め、元気くんの設置には市民が大きく協力しており、3基合わせて家中川小水力市民発電所「元気くん」と呼ばれている。
　発電した電力は市庁舎等の電力として使われ、余った電力は売電されている。1号、2号、3号の最大出力はそれぞれ20kW、19kW、7.3kWである。2010年度をみると、1号と2号の合計年間発電量は104,435kWhであり、市庁舎の電気使用量の24.5％をまかなった計算になる（川の工事で発電できなかった4カ月を除くと約40％）。
　1号と2号が発電した電力の環境価値はグリーン電力証書として販売されているため、都留市のCO₂削減としては算定されないが、2010年10月に「第1回全国小水力発電サミットin都留」を開催する等、町のシンボルとして作られた元気くんから様々な取組が広がり、地域の活性化につながっている。

事例2：河川の利用による小水力発電――高知県梼原（ゆすはら）町

　小水力発電で町中の街路灯に灯をともしている町もある。環境モデル都市の梼原町（2012年3月末現在、人口約3,800人）である。低炭素エネルギーの利活用により2050年のエネルギー地域内自給率100％をめざすこの町は、CO₂排出量削減プロジェクトの一環として、梼原川で6mの落差を利用した小水力発電所（出力53kW）を設置している（2008年度完成）。2010年度においては、年間CO₂削減量が78トン、発電量は218,089kWhである（平成22年度環境モデル都市フォローアップ）。
　設置はまちづくり交付金事業として実施し、工事費は2億160万円である。電力は、昼間はすぐ近くの中学校で使用し、夜間は町中の街路灯に利用している【3】。

（写真提供：梼原町）

事例3：上水道施設を利用した小水力発電――神奈川県横浜市水道局

　横浜市水道局は、小雀浄水場から配水池までの送水管の有効落差約40mを利用し、港北配水池で民設民営方式の小水力発電事業を行っている【4】。最大出力300kW、年間発電量140万kWh（一般家庭約400軒分）で、発電した電力は隣接する緑道の照明等に利用し、その他の電力は電力会社に売電している。この発電で削減されるCO₂排出量は約580トンである。

　このような共同事業方式を導入しているところは、川崎市上下水道局鷺沼発電所【5】（年間発電量53万kWh、年間約200トンのCO₂排出削減効果）等、関東だけでも10カ所以上ある。

発展が期待される小水力発電

　小水力発電所の設置には経済性や煩雑な法的手続等の問題があるが、水量を減らさず汚さず、CO₂の排出もきわめて少ない小水力発電は、有望な再生可能エネルギーである。環境省は2009年度に小水力発電による市民共同発電実現可能性調査を18の地方公共団体に委託したほか、2012年現在、1,000kW以下の小水力発電を導入する小規模地方公共団体に補助金を用意する等、普及に取り組んでいる。
　2012年3月に発表された内閣府行政刷新会議（規制・制度に関する分科会・第2ワーキンググループ（エネルギー）合同会議）の報告書【6】には、手続の簡素化や規制見直し等の項目も盛り込まれる等、規制緩和のきざしが見え、小水力発電の発展が期待される。