COP28の概要地球環境戦略研究機関（IGES）所長　高橋康夫

1．はじめに

　2023年11月30日〜12月13日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにおいて、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が開催されました。

　2023年は、皆さまのご記憶にもある通り、世界中で記録的な猛暑を始めとする異常気象、森林火災等、気候変動の影響が益々実感される中、COP28には世界から過去最高の約85000人が参加し、筆者も前半の数日間、NGOとしてサイドイベント等に参加してきました。

　今回のCOPについては、開催国が産油国UAEで、議長のジャベール産業・先端技術大臣はアブダビ国営石油会社のCEOを務めていることから、会議運営に懸念を抱く声も環境NGO等から出ていました。

　会議冒頭の12月1〜2日は首脳級会合「世界気候行動サミット」が開催され、日本から岸田首相も出席しました。第2週は閣僚級の交渉となり、日本からは伊藤信太郎環境大臣が参加しました。

　今回の主な議題としては、パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗を評価するグローバル・ストックテイク（GST）に関する決定、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対応するための基金等の新たな資金措置の制度の大枠に関する決定をはじめとして、緩和、適応、資金等の各議題についての決定が採択されました。

2．交渉の主な成果

　以下、分野ごとに、COP28の主な成果についてポイントをご紹介します。

（1）グローバル・ストックテイク（GST）と緩和

　グローバル・ストックテイクとは、少々聞きなれない言葉かも知れませんが、パリ協定の実施において重要な柱となるものです。パリ協定では、各国は自主的に削減目標（NDC）を決め、それを更新・強化していくことになりますが、パリ協定の長期目標（現在では、産業革命以前と比べての温度上昇を1.5℃以内に抑えることが目標になっています）の達成に向けて、世界全体での対策の進捗状況を5年毎に評価し、各国に対して野心の向上を促していく仕組みがGSTです。

　GSTについては、これまで様々な情報収集、技術的な評価がCOP等でなされてきましたが、今回はそれを踏まえてGSTについての初めての決定が採択されました。結果としては、パリ協定採択以前の状況に較べて各国の目標は改善はしているものの、各国のNDCが完全に実施されても1.5℃目標の達成は難しく、1.5℃目標の達成に向けた緊急行動と支援の必要性が強調されました。

　具体的な取組みとしては、2030年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍、エネルギー効率改善率を世界平均で2倍とすること、対策が講じられていない石炭火力の段階的削減に向けた取組みを加速すること、2050年までにネットゼロを達成するため、エネルギーシステムにおける化石燃料から脱却すること、インフラ整備やゼロエミッション車・低排出車の迅速な導入等の交通部門対策、2030年までにメタンを含めた非二酸化炭素ガス排出の大幅削減、ゼロ・低排出技術（原子力、CCUS、低炭素水素等）、パリ協定6条（炭素市場メカニズム）の実施加速、都市レベルの取組、持続可能なライフスタイルへの移行等が盛り込まれました。

　このうち、「化石燃料からの脱却」については、「段階的廃止」を主張する欧米諸国等と産油国等が最後まで対立した結果、最終的に「脱却（transitioning away from fossil fuels）」という表現で妥結しましたが、COP文書として初めて石炭火力だけでなく、「化石燃料」に言及されることとなりました。

　今回の決定を踏まえて、各国政府は気候行動を強化し、2024年11月〜2025年3月に更新・強化された次期NDCを提出することとなります。日本においても、2035年に向けた新たな目標の検討が2024年から開始されるものと考えられます。

（2）適応とロス＆ダメージ

　今回のCOP28で特に注目されていたことの一つは、前回のCOP27で設置が決定されたロス＆ダメージに対応するための新たな資金措置（基金を含む）に関する議論の行く末でした。これについては、極めて異例ながら、COP開幕日の開会式全体会合において、基金の基本文書を含む制度の大枠についての決定が採択され、基金の立ち上げ経費を中心に我が国を含む各国から資金のプレッジが行われました（総額7億米ドル、日本は1,000万米ドル）。今後、民間資金を含む多様な資金源の動員が重要になります。

　支援の対象は、「気候変動の影響に特に脆弱な途上国」とされ、論点となっていた、「誰がいくら出すか」については、ルールは作らずに自主的な拠出とすること、基金の運用は世界銀行が担当することとなりました。

　適応については、パリ協定第7条に定められている適応に関する世界全体の目標（GGA: Global Goal on Adaptation）について、COP26以降2年間の議論の成果として「グローバルな気候レジリエンスのためのUAE枠組」が採択されました。ここでは、水、食料、健康、生態系、インフラ、貧困、文化遺産といった7つのテーマ別目標と4つの適応サイクル（計画、実施、評価等）についての目標が設定され、各国が自発的に各国の事情に沿った形で実施していくこととされました。

（3）資金

　資金も毎回重要な議題となります。世界全体の資金目標として、既に「長期気候資金」（2025年までに年間1000億ドルを達成）が決められており、その進捗状況が検証（先進国に早急な完全達成を要求）されるとともに、2025年以降の「新規気候資金合同数値目標」について、2024年のCOP29/CMA6での決定に向けての作業プロセスが決定されました。

（4）市場メカニズム（パリ協定第6条）

　パリ協定第6条（市場メカニズム）は、ネットゼロに向けた国際協力の枠組みとして貢献することが期待されます。既にCOP26において6条実施ルールが合意され実施の段階に入っているところですが、今回は国連への報告等に関する詳細事項について議論されたところ、合意は先送りされました。日本政府は、パリ協定6条に沿った市場メカニズムを活用し、質の高い炭素市場の構築によって世界の温室効果ガス削減に貢献するため、各国の能力構築支援を主体とする「パリ協定6条実施パートナーシップ」を昨年のCOP27期間中に立ち上げており、その実施のための事務局（パリ協定6条実施パートナップシップセンター）がIGES内に設置されています。サイドイベントにおいては、IGESより「6条支援パッケージ」が発表され、本パートナーシップには、COP28期間中に新たにカザフスタン、ベトナムが加入し、加盟パートナーは74か国、107機関となり、今後の国際協力の進展に貢献することが期待されます。

3．サイドイベント等、交渉以外の成果

　今回のCOPにおいても、例年通り会場内で各国や国際機関等がパビリオンを設置し、積極的に情報発信・意見交換をしており、日本も、「ジャパン・パビリオン」を設置し、政府のみならず、自治体、企業、研究者、若者の団体を含むNPO等の幅広い参加のもと様々なテーマのセミナー等を実施するとともに、我が国企業の技術展示も行いました。筆者は、ゼロカーボン・持続可能な社会移行に向けた自治体のイニシアティブに関するサイドイベント（写真参照）等に出席しましたが、今回のCOPの特徴の一つとして、自治体の首長が参加する「地域気候行動サミット」がCOP議長国による公式プログラムとして初めて開催されるなど、地方自治体の役割が今まで以上にクローズアップされたことも指摘しておきたいと思います。

4．おわりに

　次回のCOP29は、2024年11月11-22日にアゼルバイジャンで、さらにCOP30は2025年11月10-21日にブラジルで開催されることが決まりました。上述のように2024年度には各国の次期NDCの提出期限が到来しますが、各国が今回のGSTの結果も踏まえ1.5℃目標達成に向けた目標を如何に強化し実施に結び付けていくかが重要となります。IGESとしても、日本の目標強化に向けた官民の取組みに貢献すべく、今回のCOP期間中に、「IGES 1.5℃ロードマップ」を公表しました。気候危機が益々顕在化する中、我が国が今後の国際プロセスに積極的に貢献していくことが期待されます。

　なお、COP28の成果やその意義については、IGESでもウェビナー等で詳しく解説しておりますので、ご関心の方は以下をご覧ください。