【エコポイント寄附特講】ドイツの地球温暖化対策と都市・地域づくり 事例2）建築部門は地域における温暖化対策の主役

【事例】ハノーファー市　市所有地販売においてパッシブハウス基準の遵守を促進
　ハノーファー市（人口約52万人）は、住宅・建築物におけるエネルギー効率の向上を目的に、現行法より厳しいパッシブハウス基準を満たした住宅の普及施策を実施しています。これは、市所有の土地を購入しようとする施主に対して専門家によるコンサルティングを無料で提供し、購入希望者がパッシブハウス基準を満たした住宅の建築を決定した場合に、入札の優先権を与えるものです。また、一部の開発地区ではパッシブハウス基準の遵守を義務付けていて、条件が満たされない場合は違反金（土地代金の10％）が発生する仕組みも導入しています。
　ハノーファー市内では、市所有地における取り組みも含めて、年間の延べ床面積7000平方メートル近くのパッシブハウスが誕生しています。

【事例】ミュンスター市　省エネルギー率達成度によって差をつける改修補助金
　ミュンスター市（人口約28万人）では、気候・エネルギー諮問委員会が1992年にまとめた提言書をもとに、これまで数々の地球温暖化防止対策を実施してきました。その中でも、建築物の改修に対する補助金プログラムは代表的な施策です。
　ミュンスターの住宅のうち70％が1980年以前に建築されたものであるため、改修における温暖化対策のポテンシャルが高いことは早くから注目されてきました。1997年、住宅改修に伴う補助金プログラムが導入されました。補助金プログラムは、改修によって達成される省エネルギー率に応じて助成額が前後する形式を取り、施主のモチベーションを高めています。この結果、1997年から2008年の期間で1150件の住宅の改修によって8200tのCO₂が削減されました。また、温暖化対策だけでなく、経済・雇用効果も大きく、市役所が出した補助金総額530万ユーロに対して、4500万ユーロの投資が行われ、建築やエネルギーの分野で、560人分の雇用確保にも貢献しています。

【事例】ミュンスター市　建築物改修専門企業のネットワーク
　ミュンスター市は、地域の施工業組合と協力し、建築物改修の専門企業15社からなる地域ネットワークの形成・運営を支援しています。ネットワークに参加しているのは、暖房設備や断熱、屋根、窓、壁、タイル等の分野を業務にする施工業者で、住宅・建築物の改修に関して専門的な知識と経験を持っていることが加入の条件です。これらの企業には地球温暖化防止対策の専門家としての仕事が義務付けられています。ネットワークでは、最新の技術や法規定に関する定期的な研修会を開催して、会員企業の参加を推奨しています。さらに、「エネルギー最適化のための改修と、再生可能エネルギーの利用促進」、「環境に配慮し、省エネを実現する製品と対策の紹介」、「再生可能エネルギーとエネルギー効率に関する最新知識の習得」、「改修プロセスの全体について助言する能力を持ち、必要に応じて適切な技術を持つ専門業者を紹介すること」が定められたネットワーク独自のエネルギー法典に署名しています。また、ミュンスター市や地域施工業組合による抜き打ち検査も実施され、参加企業の技術の品質と信頼が担保されます。改修を希望する施主にとっては、専門的な知識と技術を持つパートナーを安心して選ぶことができ、不動産の価値の向上はもとより、エネルギー費用を削減して温暖化防止に貢献することができます。

【事例】ラインベルク市　現場で市民に直接アドバイス「ドクター・ハウス」
　ルール工業地帯の北西部に位置するラインベルク市（人口約3万人）では、2009年11月以降、市の委託を受けたエネルギー相談員が市内の住宅を訪問し、無料でエネルギーアドバイスを提供するというプロジェクトを実施しています。2012年末まで36ヶ月にわたって実施するプロジェクト「ドクター・ハウス」の取り組みで、市内を18ヶ所に区切り、1ヶ所あたり2週間かけて、それぞれ200世帯を訪問するというものです。36ヶ月間で合計3600世帯を訪問することを目指しています。
　対象となるのは、1995年より前に建設された1世帯用または2世帯用住宅。市は、対象地区における訪問期間を設定して案内を送り、希望があった住宅に対してエネルギー相談員を派遣します。エネルギー相談員は2人1組で行動し、断熱や暖房設備の改修、窓の交換、空調技術、太陽光発電設備の設置など、様々なエネルギー改修の可能性について情報提供したり助成プログラムの助言をしたりします。取得が義務付けられている住宅の年間エネルギー消費量の表示制度「エネルギーパス」や、断熱が不十分な個所を表示できるサーモグラフィック調査などに関する情報も含みます。 　助言レベルは初期レベルのもので、その後、専門のコンサルティングに依頼するための情報や連絡先も伝えます。2週間のドクター・ハウス期間中、対象地区では各種イベントが開催され、プロジェクトの認知度を高める努力も行っています。
　市の委託によってマーケティング会社が実施した調査によると、エネルギー相談員の訪問を受けた世帯の27％がすでに何らかしらの対策を実施したことが示されています。もっとも多いのが、窓の交換、屋根裏の断熱、暖房設備の交換であり、ほとんどの場合、投資費用は15000ユーロ以下でした。
　ラインベルク市は、このプロジェクトを通じて、省エネルギー政令で定められたエネルギー需要上限値よりも40％向上した住宅を普及させ、再生可能エネルギーの利用を促進し、地域経済を活性化させることを目指しており、市の住宅用建築物における温暖化対策の重要な柱となっています。