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1969年1月潤オ2015年12月「水俣病」
1953/07/01 | 熊本県水俣市に水俣病患者が発生(詳細日不明) |
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1956/05/01 | 熊本県水俣市の新日本窒素附属病院で,水俣病患者発見 |
1959/02/12 | 厚生省食品衛生調査会に,水俣病特別部会を設置 |
1959/11/12 | 食品衛生調査会,水俣病の原因を有機水銀化合物と答申 |
1959/12/30 | 水俣病患者互助会、調停委員会の調停案受諾調印(見舞金契約) |
1960/01/09 | 水俣病総合調査研究連絡協議会発足(経済企画庁と関係省庁,研究者) |
1965/05/31 | 新潟大学椿,植木両教授が,阿賀野川下流沿岸部落に,水俣病類似患者が散発していることを新潟県衛生部に報告 |
1965/06/14 | 新潟市阿賀野川流域で水俣病に似た有機水銀中毒類似症状で2人が死亡したことを重視し,第1次調査団4人を新潟市に派遣 |
1968/05/15 | 公害対策全国連絡会議結成(水俣病,阿賀野川水銀中毒,四日市ゼンソク,イタイイタイ病などの患者と,総評,中央社保協) |
1969/06/14 | 熊本水俣病患者,チッソに6億円余の損害賠償訴訟 |
1970/05/27 | 水俣病患者家庭互助会とチッソ,補償交渉妥結,調印 |
1971/04/22 | 熊本県公害被害者認定審査会,再審査の結果,水俣病患者31名を認定 |
1971/07/07 | 環境庁長官、水俣病認定申請棄却処分に係る行政不服審査請求に対する初めての裁決(熊本県知事らの認定審査請求に対する初めての裁決(熊本県知事らの認定申請求却処分を取消し)) |
1971/09/29 | 新潟水俣病第一次訴訟判決(新潟地裁) |
1971/09/29 | 新潟水俣病訴訟で新潟地方裁判所は原告・被害者勝訴の判決 |
1973/03/20 | 水俣病第1次訴訟判決(熊本地裁) |
1973/04/27 | 水俣湾周辺の水俣病に関し、公害等調整委員会でチッソと患者の間の調停が成立 |
1973/06/21 | 阿賀野川流域の水俣病に関し、昭和電工と患者団体の間の補償協定が成立 |
1973/07/09 | 水俣湾周辺の水俣病に関し、チッソと患者団体の間の補償協定が成立 |
1974/06/07 | 環境庁の水銀汚染調査検討委員会健康調査分科会は,熊本大学第2次水俣病研究班が指摘した有明海の「第3水俣病」問題で「現時点では水俣病と診断できる患者はいないと判断できる」と発表 |
1974/07/12 | 水銀汚染調査検討委員会健康調査分科会、「第三水俣病の結果について」発表 |
1974/09/20 | 環境庁長官、水俣病認定申請に係る不作為の行政不服審査請求に対する最初の裁決(一部の請求人の請求を認める) |
1976/12/15 | 水俣病認定不作為の違法確認請求訴訟判決(熊本地裁) |
1977/03/28 | 第1回水俣病に関する関係閣僚会議 |
1977/06/28 | 第3回水俣病に関する関係閣僚会議「水俣病対策の推進について」申合せ |
1977/07/01 | 環境庁、「後天性水俣病に係る判断条件について」環境保健部長通知 |
1977/07/01 | 環境庁、「水俣病対策の推進について」熊本県に回答 |
1977/11/18 | 第4回水俣病に関する関係閣僚会議、認定業務の促進及び水俣・芦北地域の振興について |
1978/06/16 | 第6回水俣病に関する関係閣僚会議「水俣病対策について」申合せ |
1978/06/20 | 「水俣病対策について」閣議了解 |
1978/07/03 | 環境庁、「水俣病の認定に係る業務の促進について」事務次官通知 |
1978/10/01 | 国立水俣病研究センター設置 |
1978/11/15 | 「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」公布 |
1979/02/14 | 「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法」施行 |
1979/02/14 | 臨時水俣病認定審査会設置 |
1979/03/22 | 水俣病刑事事件で被告(新日本窒素肥料株式会社元幹部2名)有罪判決(熊本地裁) |
1979/03/28 | 水俣病第二次訴訟一審判決(熊本地裁) |
1980/05/21 | 水俣病第三次訴訟第一陣提訴(被告、国、熊本県、チッソ株式会社) |
1980/11/28 | 第7回水俣病に関する関係閣僚会議、「水俣病対策について」申合せ |
1981/07/01 | 環境庁「小児水俣病の判断条件について」環境保健部長通知 |
1981/11/20 | 第8回水俣病に関する閣僚会議、「水俣病対策について」申合せ |
1983/05/17 | 第9回水俣病に関する関係閣僚会議、「水俣病対策について」申合せ |
1983/07/20 | 水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償請求訴訟一審判決(熊本地裁) |
1984/05/08 | 「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律」及び「水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令」公布(環境庁長官に対する水俣病認定申請期限の3年間の延長) |
1984/12/25 | 第10回水俣病に関する関係閣僚会議、「水俣病対策について」申合せ |
1985/08/16 | 水俣病第二次訴訟控訴審判決(福岡高裁) |
1985/10/15 | 水俣病の判断条件に関する医学専門家会議の意見 |
1985/10/18 | 環境庁「後天性水俣病の判断条件について(環境庁見解)」発表 |
1985/11/29 | 水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償請求訴訟控訴審判決(福岡高裁) |
1986/03/27 | 水俣病認定申請棄却処分取消請求訴訟一審判決(熊本地裁) |
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