第11回　静岡県浜松市長の鈴木康友さんに聞く、日本にとっても人類にとってもサステナブル（持続可能）な地域社会づくり

多様な再生可能エネルギー資源に恵まれた国土縮図型都市、浜松

大塚理事長（以下、大塚）―　EICネットの「首長に聞く！」は、これからの日本にとって大事になる、環境を大切に安全・安心で暮らしやすい地域社会つくりに貢献しようと企画したものです。本日ご登場いただいた鈴木康友・浜松市長は、「エネルギー・スマートシティ」をはじめ、環境政策とSDGsを一体的に推進することで、「持続可能で創造性にあふれるまちづくり」を柱とする市政運営に取り組んでおられます。
鈴木市長は浜松市のご出身で、松下政経塾を第1期生として卒塾された後、衆議院議員を2期務められてから浜松市長に就任されました。立地条件がよく自然・文化に恵まれ、基本的な都市機能も整備されている浜松市において、これからの日本がめざす地域社会づくりへの今後の見通しについて、日本社会全体への波及を視野に入れ、鈴木市長のお考えをお聞きしたいと思います。
さっそくですが、浜松市の市政を担うお立場から、浜松市について、特に環境面での特徴と課題についてご紹介ください。よろしくお願いいたします。

鈴木市長―　今ご紹介いただいたように、衆議院議員を2期5年間務めましたが、その時の私の専門分野の一つがエネルギーでした。2002年に、エネルギー政策基本法が自民党の議員立法で制定されましたが、当時私は、法案の民主党の責任者でした。エネルギー政策基本法は、安定供給、環境適応、市場原理の活用という三本柱に基づいており、原子力に火力と再生可能エネルギーを加えたベストミックスという考え方が、日本のエネルギー政策のベースになったのです。
その後、東日本大震災に伴う福島第一原発事故が起きました。このときは浜松市長に就任していましたが、エネルギー政策ががらりと変わると直感的に思いました。当然、原子力の比率が落ち、再生可能エネルギーが増えていくと考えました。再生可能エネルギーは地域分散型電源ですから、これからは自治体の出番だと思いました。そこで、浜松市では新エネルギー推進事業本部を作り、太陽光発電はじめ、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいりました。
浜松市は平成17年に12市町村が合併して、伊豆半島よりも広い市域を有するようになりました。自然条件に恵まれており、日照時間は全国トップクラスですし、遠州の空っ風と言われるように風況も非常にいいですね。また大小合わせて、一級河川から中小河川まで7,500くらいの河川があり、農業も盛んなものですから農業用水も豊富で小水力発電にも適しています。多様な再生可能エネルギーの資源に恵まれている都市だといえると思います。
震災以降、太陽光発電を中心に再エネの導入促進を進め、おかげさまで太陽光発電設備導入量日本一になり、今も堅持しております。

大塚―　伊豆半島より広いと聞いて驚きましたが、自然環境に恵まれているのですね。

鈴木市長―　そうですね。浜松は国土縮図型都市ということで、約9,700種類もの動植物が生息しています。アカウミガメ【1】、ギフチョウなどの絶滅危惧種を含む貴重種が約660種もいます。一方で、タイワンリスやヌートリアといった外来生物が農林業や市民生活にも影響を与えていますので、貴重種の保全と外来生物対策を進めています。
私は、人類にとっても、日本にとっても、最も重要なキーワードが、サステナブル、持続可能性だと思っています。人新世の時代、人類の活動が地球環境や生態系に大きな影響を及ぼす時代になり、我々の責任としてこの豊かな自然環境を次世代にしっかりと引き継ぎ、サステナブルな社会を築いていく責務があると考え、さまざまな取り組みをしているところです。

大塚―　エネルギー政策を多彩な自然環境と関連づけてお話いただき、ありがとうございました。
浜松市のエネルギービジョンは、これからの日本がめざすべき方向を先取りしていると思います。日本政府が2050年カーボンニュートラルを打ち出し、今後日本全国へ広がっていくと思われますが、浜松市が取り組みを始められた経緯やその構想、現在の状況などについてお話いただけますか。

鈴木市長―　お話ししたように、福島での原子力事故を機に再生可能エネルギーの導入促進に取り組もうと、新エネルギー推進事業本部を設置し、独自のエネルギー政策を展開してまいりました。
太陽光発電にしても、風力発電にしても、立地に際して地域との共生が非常に大事です。風力発電については、市内全体の風況の把握のために2017年から2018年にかけてゾーニング計画調査を実施しました。2019年度には、太陽光発電施設に関するガイドラインを策定し、太陽光と風力に関して地域との調整をいたしました。
こうした事業者の責務や届け出義務を定めた「浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を2020年に施行し、再生可能エネルギーの導入と地域との共生とをしっかり意識した環境整備に取り組んでいるところです。

地球温暖化に対する世界の危機感を痛切に感じ、浜松市の未来ビジョンを構想

鈴木市長―　私にとって大きなきっかけとなったのは、2019年9月に日本の自治体の代表として国連ハイレベル政治フォーラムに参加したことでした。その前日に国連気候行動サミットが行われ、グレタ・トゥンベリさんの演説があり世界に激震が走りました。国連ハイレベル政治フォーラムは、SDGsがテーマとなった2015年以来、初めて各国の首脳が集まって議論する場でした。世界が温暖化や気候変動に大変な危機感を持っていることを痛切に感じました。
私が参加した首長の会でも、アメリカの市長が、「トランプ元大統領がパリ協定を離脱して、アメリカは環境問題に後ろ向きだというイメージが定着したが、そんなことはない！」と話していたのが印象的でした。アメリカには、すでにRE100宣言【2】、をしている自治体が100近くもありました（2019年当時）。私は世界の危機感を共有し、日本に戻ってからさっそく、2020年3月に浜松市域RE100宣言を出しました。本宣言では、2050年度までに市内の総消費電力に相当する電気を市内の再生可能エネルギーで生み出すことができる状態を目標にしており、それに基づいて浜松市エネルギービジョンを改訂しました。このビジョンの下で、エネルギーに不安のない、強靭で低炭素な社会をめざすエネルギー・スマートシティを実現するという目標を掲げて、官民一体となって取り組みを進めているところです。

大塚―　アメリカの大きな都市は、国際協力において重要な役割を果たしていますね。私も同じような会議に出席したことがありますが、まさに鈴木市長がおっしゃる通りのことを感じました。そうした動きを日本で実践されているのが浜松市なのですね。

浜松新電力の未来構想「浜松版シュタットべルケ」

大塚―　浜松市のエネルギービジョンは、特にエネルギーの地産地消の取り組みに注目しています。新電力事業のことも含めてお話しいただけますか。

鈴木市長―　浜松市域RE100宣言については、今後しっかりとしたロードマップを作って実現していかなければなりません。浜松には水力発電がすでにあるので、特に風力を増やしながら目標を達成しようと、エネルギービジョンに基づく官民連携の取り組みを進めているところです。
その中で、一つの核になっているのが「株式会社　浜松新電力」で、エネルギーの地産地消を進めています。この再生可能エネルギーは、地域分散型電力として、地域で発電して地域で消費するという仕組みです。浜松市のほか8つの事業者が出資して2015年に設立し、2016年4月から、電力の小売りの全面自由化に合わせて事業を開始いたしました。市内の清掃工場で発電をし、バイオマス発電と太陽光発電を購入して、事業者や公共施設に電力を提供するという流れです。浜松の場合、特徴的なのが、太陽光発電の事業者の約7割が地元資本であり、市内に資金循環ができていることです。
現在、約270の公共施設に電力を供給しています。2021年3月から、100％再生可能エネルギー由来の電力の供給も開始しました。今申し上げたように、地元の事業者が発電した電力を市内で消費することによって、資金も循環させるということです。

大塚―　素晴らしい取り組みですね。浜松市の場合はスケールメリットもあると思いますが、ネットワークや連携がうまく機能していると感じます。地元の企業とおっしゃいましたが、たくさんの企業がコラボレーションするのは大変だと思います。立ち上げの際の状況などをお話しいただけますか。

鈴木市長―　当初から、地元の不動産業者や建設業者が、こぞってこの事業に参入してくれました。浜松の使われていない広い土地をうまく活用できたことがポイントだったと思います。 例えば、ごみの埋め立てをした後の土地には建物を立てられず、処理に困っていましたが、そうした土地に太陽光発電の施設が造られました。また、浜名湖周辺に広大な埋立地があり、どうしようかと困っていたところ、ある企業が全部買い上げてくれて、広大なメガソーラーを建設してくれました。まとまった土地が太陽光発電の適地になったことで、太陽光発電事業が増えたのではないかと思います。

大塚―　追い風があったのですね。今後はどのような展開をお考えですか。

鈴木市長―　売電事業だけでなく、セミナーを開催したり、事業者の相談に乗ったり、太陽光発電設備の適正な維持管理の推進なども既に始めています。関連するさまざまな事業を行っておりますが、これからも市民生活に関わる多様な事業を追加する中で、ドイツにあるシュタットべルケ【3】のような生活支援総合サービス会社化をめざしたいと考えています。「浜松版シュタットべルケ」が、浜松新電力の未来構想です。

持続可能な森林経営で林業を再生し、天竜を宝の山に

大塚―　浜松市は第一期のSDGs未来都市に選定されました。エネルギー以外のことも含めて、市長が注力されていることをお話しください。

鈴木市長―　浜松のSDGs未来都市の取り組みは、（1）再生可能エネルギー、（2）持続可能な森林経営、そして（3）多文化共生の三本柱で進めています。
浜松は合併し、広大な中山間地域、特に森林が多い地域を抱えるようになりました。日本三大人工美林の一つと言われているのが、天竜のスギ・ヒノキ人工林です。この森林における、衰退してしまった林業の再生が私の大きなテーマとなりました。森林組合の皆さんも今後のことを心配されており、私は市長就任の時に森林組合の皆さんに、「10年以内に天竜を宝の山に変えて見せるから心配しないように」と伝えました。
当時、森林破壊が既に深刻な問題になっていましたから、いずれ違法伐採などで安くマーケットに出回っている木材が駆逐されていけば国産材の価値が上がっていくだろうと、漠然とした考えがありました。同時に、なんとか天竜の森林を再生するために、新しい付加価値でブランド化をしたいと思っていた時に出会ったのが、「FSC^®」という認証制度【4】でした。
浜松がFSCに本格的に取組みを始めた当時、この認証制度は国内ではほとんど知られておらず、林業関係者の皆さんも、最初は半信半疑でした。私が、今後必ず価値を持ってくるからと呼びかけると、森林組合の皆さんも一生懸命頑張ってくれ、今では、天竜の森の半分が認証林になりました。認証林面積は、全国で一番です。
FSCでは、木材を扱う製材業者や流通業者も認証を取得しなければなりません。製材業者や流通業者の皆さんにも認証を取得していただいたことで、今では日本で一番安定的に、FSC認証材を供給できる産地になったのです。
その結果、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設にも天竜の認証材が多く使用されました。SDGsとも関係し、現在では企業が次々にFSC調達宣言をしているので、FSCの価値が非常に高まり、私が十何年前に思い描いていたことが、少しずつ形になってきました。

大塚―　先見の明があったのですね。

鈴木市長―　浜松はまた、自動車産業のメッカです。環境にやさしい次世代自動車のために、産業構造を転換していかなければならないと考え、市が産業支援機関の中に「次世代自動車センター」を設置し、技術者の方々に先頭をきって進めていただいています。すでに、さまざまな次世代自動車開発の成果を生み出しています。
もう一つ申し上げたいことがあります。それは、若い人たちも頑張ってくれていることです。環境問題は若い人たちが生きていく将来の問題でもあるため、彼らが主体になっていかなければなりません。浜松開誠館中学校・高等学校が「グローバル気候マーチ」を実施し若者の意見発表の場として「若者会議」を設置するよう市に提言したことをきっかけに、2020年から複数校が参加して「ストップ温暖化若者会議」を開催しています。また、浜松開誠館高等学校が中心となって実行委員会を立ち上げ、「小中高全世界気候サミット」を実施し、全国の中高校やモンゴルからも参加がありました。同校の活動は小泉前環境大臣にも高く評価していただいております。若い人たちが頑張ってくれるのは大変ありがたいことだと思っております。

外国人の持つ文化的多様性や能力を都市の活力とする、前向きな多文化共生

大塚―　三本柱の一つ、多文化共生のことについてお伺いします。市庁舎の入口にポルトガル語の表示があることに気づき、このテーマについても是非伺いたいと思っていました。

鈴木市長―　1990年に入管法（出入国管理及び難民認定法）が改正施行され、日系であるという条件で、外国人の方が働きに来ることができることになりました。入管法改正まで、浜松に住んでおられた日系ブラジル人は30人くらいだったのですが、今は1万人弱います。最盛期には2万人にものぼりました。
浜松市では、1990年から30年間、外国人との共生社会づくりに取り組んできました。今は、ブラジル人をはじめとする南米の日系人だけでなく、フィリピンやベトナムなどアジア諸国からの人々も増えています。ほとんどの方が、定住・永住の資格を持っており、市民として浜松で生活しています。外国人との共生にかかわる課題への取り組みは一段落しており、今後は課題解決型の多文化共生から、むしろ外国人の持つ文化的多様性や能力を都市の発展や活力に生かしていこうという、前向きな多文化共生に取り組んでいるところです。
EUで人権や民主主義を管轄している欧州評議会には、「インターカルチュラル・シティ・ネットワーク」が設けられています。ヨーロッパはずっと移民問題と向き合ってきたわけですが、移民を脅威として捉えるのではなく、移民の持つ文化的多様性や能力を都市の発展に生かそうとしている点で、我々の考えている多文化共生と軌を一にしています。インターカルチュラル・シティ・ネットワークは、欧州の都市を中心に構成されており、2016年11月にフランスのストラスブールで開かれた欧州評議会の世界民主主義フォーラムに私が呼ばれ、浜松の取り組みを紹介したことをきっかけに、インターカルチュラル・シティ・ネットワークへの加盟を強く勧められました。2017年にアジアの都市として初めて加盟し、150を超える欧州の都市と一緒に、今、新しいインターカルチュラル・シティを創る取り組みをしています。多文化共生の面でも、日本で最も進んだ都市と言われていると思います。

大塚―　まさにパイオニアですね。ぜひ進めていただきたいと思います。

地域社会をサステナブルにするのは、先端デジタル技術の活用と規制緩和

大塚―　伺いたいことはもっともっとあるのですが、最後に視点を少し変え、浜松市での取り組みを日本全体に広げていくうえでのメッセージをお願いいたします。

鈴木市長―　冒頭で、これからの一番重要なキーワードは、サステナブル、持続可能性だとお話ししました。これは、気候変動などの地球環境のみならず、日本国内の人口減少についても言えることです。人口のシミュレーションによれば、驚くべきスピードで人口が減っていくのです。増田寛也氏が座長を務める日本創生会議の人口問題検討分科会の提言は衝撃的で、なんと1800の基礎自治体のうちの約半分が2040年までに消えてなくなる消滅可能性都市だというのです。人口が減り、自治体として運営していくのが難しくなるという意味ですが、首長として、このことをしっかりと踏まえ、人口が少々減っても活力ある地域を作っていくことが非常に重要であると思います。地方創生というのは、私の解釈では、地域の持つ特性や資源を生かして、知恵を出し、汗もかいて、自らの力で地域を元気にしていく活動だと思います。それぞれの地域が持つ特性をよく生かして、人口が減っても元気な地域社会を作っていかなくてはなりません。
もう一点、私が非常に危機感を持っているのが、人口減少や高齢化で地域コミュニティが壊れはじめていることです。地域社会をサステナブルなものにするために私が出した結論は、先端デジタル技術の活用と規制緩和です。
例えば、先ほど述べたような広大な中山間地域では、医療過疎が進んでいます。診療所の医師が高齢化して跡継ぎがなく、閉鎖されていくのです。将来の持続可能な医療サービスに向け、医療MaaS【5】の実証実験を実施しました。
移動診療車に看護師さんが乗り込み、患者さんのところまで行って、タブレットで遠くの診療所とつないで、オンラインで診療や服薬指導をし、薬はドローンで届けるのです。この一連の行為に技術的な問題はまったくないのですが、法的な規制がかけられていることが実現を阻んでいます。全国には、同じように医療分野で課題を抱える過疎地域がありますから、実施できるようになれば福音になるのはまちがいありません。
高齢者の買い物支援にも、似たような規制の問題があります。中山間地域だけでなく、都市部でも一人暮らしの高齢者の買い物は大変です。浜松ではコロナ禍において、官民連携で「Foodelix」というデリバリー用の新しいプラットフォームを作りました。これは単に飲食店の飲食物を運ぶプラットフォームだけでなく、高齢者の買い物支援にも使えると考えました。あるNPOがお手伝いをしたいと申し出てくれましたが、貨物運送事業法の規制が壁になっています。お年寄りに、食べ物や薬などを代わりに買って届けるだけでも、運送事業者の免許が必要なのです。これが日本の実態です。

さまざまな新しいデジタル技術で、社会課題の解決ができるのに、できない。なぜそれができないかというと、規制なのです。これらを解消しなければ、日本の国自体がサステナブルなものにならないので、私はこのことと闘っています。ぜひ、全国の皆さんに、こういう問題についていっしょに闘いましょうと伝えたいです。本気でやれるかどうかが、試されていると思います。そうしなければ、人口が減少し地域社会はどんどん壊れていき、消滅可能性都市になってしまいます。そうならないように全国の首長さんたちにも頑張ってほしいと思っています。

大塚―　鈴木市長が危惧し変えようと努力されている、地域社会に対する規制をはじめとする多くの問題はその通りだと思います。本日は長時間、サステナブルな社会づくりに向けたさまざまな視点からのお話をいただき、本当にどうもありがとうございました。