一般財団法人 環境イノベーション情報機構

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目的

  • 気づき:電気製品には使用していないときにも電力を消費しているものがあることを知る
  • 知識:待機電力という概念や、製品による消費電力の違いについて、また不要な待機電力を避けるために非使用時にはコンセントを抜くなど省エネルギーの方法について学習する
  • 行動:使用に伴う環境負荷に配慮して製品を選択したり、適切な使用方法を取ることができる

背景

待機電力とは

待機電力とは、機器を使用していないときに何らかの入力(作動)待ちとして消費される電力のことをいいます。機器の安全性の確保のためや、利便性を得るために必要となるもので、必ずしもなくてはならない機能ではない場合もあります。こうした場合は、コンセントからプラグを引き抜くことで無駄な電力の消費を防ぐことができます。今日の電気製品には、さまざまな待機電力が使用されています。その実態と使用目的についての正しい認識を得ることで、われわれが享受する豊かな生活の基盤となっている電気について、その利用のあり方を考えることにつながるといえます。

省エネラベリング制度

消費電力や待機電力の高い電気製品は、無駄なエネルギーを消費するだけでなく、月々の電気代にも反映します。近年、家電製品の省エネ性能も向上しており、新機種に買い替えた方がいい場合もあります。
通産省は2000年8月21日付で、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫など家庭電気製品の5品目について「省エネラベリング制度」に関するJIS規格を公示しています。省エネラベリング制度とは、同省の審議会で決定した各機種ごとの省エネ性能の基準に対して、各製品がどの程度達成しているかを表示するもので、価格や性能とあわせて省エネの性能を購買の基準にとの意図があります。

視点

電気製品の消費電力の定量的な把握が環境配慮への第一歩

今日、われわれの家庭生活では、多くの電気製品が使われています。各電気製品について、待機時や使用時の消費電力を、電力計を用いて測定すれば、家庭の全消費電力のどれくらいをどの製品が消費しているかを定量的に把握することが可能となります。家族での話し合いも踏まえて、それぞれの必要性と使用が環境に及ぼす影響について評価して、自らの生活の中で発生する無駄な電力消費を防ぎ、より環境に影響の少ない行動を取るための工夫について分析してみれば、大きな行動変化が期待できます。また、電気製品を買い代えるときの選択基準として、稼働時の消費電力や待機電力の大きさにも気を配って、環境に及ぼす影響を鑑みた購買行動へと反映させるなどといった視点も望まれます。
消費活動における環境意識の反映については「3−3  ノートの話」で、またこれらの問題の背景としてのエネルギー消費と環境問題とのつながりについては「2−1  電気のもとは?」で扱うこととしています。併せてご参照ください。

発展

電気がなかった頃(時代)の生活

文化

便利な生活と、問われる「豊かさ」

電気製品の普及は、われわれの生活を便利に、また快適に変えた一方で、さまざまな環境問題を引き起こす原因にもなっています。そうしたライフスタイルが、結局は自らの健康や周囲の環境を蝕むこと、それは自分自身だけでなく、日本各地や、さらには世界の国々にも多大な影響を与えているということを理解することが大切です。こうした犠牲の上に成り立った「豊かさ」であるということを認識する必要があるわけです。

電気製品が普及する以前の生活

では、電気が普及する以前の生活はどのようなものだったのでしょうか。電気製品がまだ高価で、一般庶民の生活には縁遠かった昭和30年代の暮らしは、現代の暮らしと相通じる部分も残している一方で、電気冷蔵庫や電気洗濯機などがもたらした生活様式の変化など、本質的な豊かさについて考える材料を与えてくれます。
かつてはありふれていた何の変哲もない普通の暮らしは、家庭製品の電気化や急速な都市化によって失われつつあります。一方で、そうした生活を、まだ実物が残っており、実際に体験した人から話を聞ける今のうちに博物館などの展示として残す動きも増えてきています。東京都大田区に1999年2月に開館した「昭和のくらし博物館」や、東京下町の「葛飾区郷土と天文の博物館」、千葉県の「松戸市立博物館」、また草分けともいえる愛知県の「師勝町歴史民俗資料館」など、「昭和」をテーマにした展示なども近年増えています。この他、東京 ・池袋の「ナンジャタウン」や横浜市の「新横浜ラーメン博物館」など、昭和30年代の町並みを再現しているテーマパークもみられます。

今日の生活様式をふりかえり、考えるきっかけをつくる

これらの展示や、当時の生活を経験してきた地域の先達から話を聞くなど、当時の暮らしと現在の暮らしを比較しながら、利便性を追い求める今日の生活について考えるきっかけとなることが期待できます。

ごみとしての電気製品

電気製品にまつわる環境問題としては、エネルギーの問題だけでなく、ごみとしての廃家電という側面も一方ではあります。
家庭で不要となり廃棄される電気製品は、約8割が小売業者を経て、残りの2割が市町村によって回収されています。回収後は、約半分がそのまま埋め立てられ、残りも破砕後に一部の金属が回収される以外はほとんど埋め立て処分されています。
こうした現状を改め、製品デザインの段階からリサイクルを前提とした設計を施したり、回収ルートの整備や費用負担のあり方など、リサイクル率の向上を目的に議論が重ねられ、平成10年6月に「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」が制定され、平成13年4月から本格施行されることになっています。

関連情報

消費電力を測定する機器類の一例

  • 「エコワット」
    製造 ・販売元:東光精機(株)、価格:2,980円
  • 「ワットアワーメーター(省エネ電力量計)」
    販売元:オムロン、価格:25,000円
  • 「消費電力測定機能付きデジタルマルチメーター」
    販売元:秋月電子通商、価格:21,200円
財団法人  省エネルギーセンター
〒104-0032  中央区八丁堀3-19-9
TEL: 03-5543-3011
FAX: 03-5543-3021
http://www.eccj.or.jp
(財)家電製品協会
〒541-0051
大阪中央区備後町2-5-8
綿業会館 (財)日本綿業振興会 「綿の種プレゼント係」
TEL: 06-6231-2665
FAX: 06-6231-4661

http://www.cotton.or.jp/

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