三村信男・茨城大学地球変動適応科学研究機関長に聞く、地球温暖化への適応の現状と対策

IPCCのワーキンググループⅡは影響・適応・脆弱性を担当し、350人くらいが執筆にかかわっている

大塚理事長（以下、大塚）―　EICネットのエコチャレンジャーにお出ましいただきありがとうございます。三村さんは気候変動問題、最近では「緩和策」とともに注目を集めている「適応策」【1】の分野でわが国をリードし、長年にわたりIPCC（気候変動に関する政府間パネル）ワーキンググループのメンバーとして活躍されておられます。早速ですが、IPCCについて、とくに評価報告書をどのように作成するかなどについてご紹介いただけますでしょうか。

三村さん―　IPCCは1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立されました。IPCCは、自ら研究をする組織ではありません。世界で行われている膨大な研究論文をレビューし、気候変動問題について最新の科学的認識を整理し報告することを目的にしています。気候変動枠組条約の第19回締約国会議（COP19）がポーランドで開催中ですが、COPで交渉している各国の代表らに最新の科学的情報を提供するのが重要な役目と思います。
2007年に出した第4次評価報告書につづき、今年9月にワーキンググループIの第5次評価報告書を出し、今後来年4月までに残り2つのワーキンググループの報告書が出されます。

大塚―　IPCCのワーキンググループのメンバー数も変わるのでしょうが、大体どのくらいの方々がかかわっておられるのですか。

三村さん―　IPCCには、全体を代表する議長（現在は、ラジェンドラ・パチャウリ氏）とビューローと呼ばれる中心メンバーがおり、3つのワーキンググループ【2】があります。私が属しているワーキンググループⅡは、（気候変動による）影響・適応・脆弱性を担当していますが、大体350人くらいが執筆にかかわっています。ワーキンググループⅡが扱うテーマは、第4次評価報告書から第5次評価報告書に替わったときに、分量が20章から30章に増えました。1つの章を、数名から10名くらいのリードオーサー（主執筆者、LAと略す）が執筆するので、LAだけで300名以上になります。
評価の方法は、先ほども触れましたが、既存の査読つきの論文などを読み、各分野にかんする内容をまとめることが基本です。ワーキンググループⅡの報告書は1200ページくらいを目標にしているので、各章に担当するテーマに応じ割り振りがされます。第5次評価報告書の作業は、2010年に始まりました。2011年1月に、日本のつくば市で開かれた第1回執筆者会合に300人以上が集まり、報告書の目次と基本的な方向性などについて議論しました。
各章ごとに、統括リードオーサー（CLAと略す）というまとめ役とLAたちが、非公式なものを合わせると4回原稿を書きます。2回目に書く第1次ドラフトから正式なレビューのプロセスがはじまります。このドラフトに、世界中の研究者は誰でもレビューできる仕組みになっています。

大塚―　前もって想定していない方からレビューを受けることもあるのですね。

30ページくらいの短い文章を承認してもらうのに、5日間もとってあります

三村さん―　そうです。申し遅れましたが、私自身は第15章の「適応計画と適応策の実践」という章のCLAをしています。この章の第1次ドラフトに650のコメントがきました。中には、自分の書いた論文を含めるよう言われる方もいました。私たちは、650のコメントのすべてに応えて修正し、次の第2次ドラフトを書きました。第2次ドラフトには、890のコメントがきました。つい最近、これらのコメントに基づき修正した最終原稿を提出しました。とはいえ、これがIPCCの報告書になるわけではありません。政府に承諾してもらうプロセスが最後に待っています。それが、来年3月に横浜で開かれるIPCCの第38回総会なのです。
私たちが書いた原稿は、現在は専門家ではなく各国政府のコメントを受けるためのレビューにはいっています。横浜の会議では、政策決定者向けの30ページくらいのサマリーだけが承認の対象になります。その30ページくらいの短い文章を承認してもらうのに、5日間もとってあります。各国政府から非常に細かい指摘があり、多くの議論がなされるからです。

大塚―　ある国と別のある国から、相反する指摘がなされることもあるのですか。

三村さん―　あります。第4次評価報告書のとき、私は小島嶼国に関する章のCLAを担当しましたが、そのときの経験を申し上げましょう。会議は4日間で、20ページのサマリーを承諾するのに、文章を1つずつ議論していくのです。1日目に承諾されたのはわずか20行でした。2日目に1.5ページが承認されました。3日目からは徹夜になりました。議論された一例をあげると、ある国の海岸沿いに居住する将来の危険人口の見積りを数億人と書いてあったのに対し、それは多すぎるとの主張がされました。「少なくする」という意見が出たら、すぐに別の国が反論するわけです。背景には、危険人口の多さが対策に影響すると考える政府があったのです。

大塚―　IPCCの科学に基づく考え方と政策担当者とでは、食い違いが出るということですね。

三村さん―　私たちとしては譲るわけにはいかないのですが、各国の代表も国の方針があるため、なかなか合意にいたらない場合もあります。そのようなとき、議長が「意見のある人はDr. Mimuraのところで合意できる文書を作ってくれ」と発言し、数カ国の代表と膝詰めで議論したこともありました。

温暖化というと一般に大気が温まると考えるが、20世紀中に海の中に熱がたまっていることが膨大な実測データによって確認された

大塚―　CLAのご苦労が分かりました。ところで、今年9月にスウェーデンで開催されたIPCCの第36回総会で、第5次評価報告書のワーキンググループIの報告書が承認されました。三村さんはワーキンググル―プⅡのメンバーですが、この報告書で何に注目されましたか。

三村さん―　研究者が第1次報告書以降になされた研究の論拠を整理し、温暖化については疑う余地がなく、とくに20世紀後半以降の温暖化は人間活動により排出された温室効果ガスによることを、改めてより明確に言ったことが大きいと思います。
2番目に印象的だったのは、海水温が上昇していると明記されたことです。というのは、温暖化というと一般に大気が温まると考えるわけです。ところが、海水温は20世紀、とくにその後半に上昇し、海の中に熱がたまっていることが膨大な実測データによって確認されたわけです。地球が吸収した熱量の90％以上が海にたまるのですから、21世紀に入り気温の上昇がスピードダウンしていることの1つの理由としても指摘されています。
3番目として、将来の気温上昇を求めるシナリオが、実は第1次報告書とは別のRCP（代表的濃度経路）シナリオ【3】に基づいて計算されたのですが、以前と同様の結果が確認され、それに伴い海面上昇も第1次報告書よりもやや大きい値で起こりうると指摘されたことも重要な点です。

大塚―　海水温の上昇に関連するのかもしれませんが、世界中で猛暑、集中豪雨、竜巻などの極端な気象現象が実際に増えているのでしょうか。

三村さん―　世界には観測値が少ない地域もありますから、データに基づき「そうだ」と言い切れないかもしれません。ただ、今度の第5次評価報告書もそうですが、2012年に出された「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書」にも、世界的な降水の特徴として豪雨が頻発化していると指摘されています。
台風については、観測手段が変化したため比較しにくいところもありますが、北大西洋で増大しており、将来は、発生数は減少するとしても大型化する可能性が指摘されています。干ばつと洪水ついても、地域によって異なりますが、多くの地域で強まると予測されています。
日本は観測が豊富なので、長期的な変化をみることができます。たとえば、平均降雨量は少し減少傾向にありますが、強い降雨が明らかに増えています。降雨量が変わらず豪雨が増えると、干ばつの期間も長くなります。干ばつの危険と同時に、集中豪雨による洪水や土砂崩れの危険が増す傾向にあると思いますね。とくに今年は極端な現象が相次いで起こっており、すべてが温暖化だけが原因とは言えないとしても、温暖化がなければここまで激しい気象現象は起こらなかったと私は思っています。

大塚―　フィリピン・レイテ島を先日襲った台風にもあてはまるのでしょうか。

三村さん―　そうだと思います。とくに今度の台風では、レイテ島に近づいたときの中心気圧が895ヘクトパスカルという低さでした。日本で大きな被害を及ぼした1959年の伊勢湾台風でも、上陸したときの気圧が929ヘクトパスカルだったのです。伊勢湾で大変な高潮が起き洪水が発生し、5000人以上が亡くなられたのですが、そのときの高潮の高さは3.6メートルです。ところが今度のレイテ島では、5メートルあるいは6メートルと、まさにスーパー台風が襲ったのです。

IPCC総会でワーキンググループⅡの課題にかかわる基本的な論点は3つある

大塚―　ワーキンググループⅡについてお伺いします。先ほどご説明いただいたように、来年3月に横浜で開かれるIPCCの第38回総会で報告書がとりまとめられるとのことですが、議論の方向性などについて現時点でお話しいただけることをご紹介ください。

三村さん―　基本的な論点は3つあると思います。1つは、気候変動の影響が、水資源、災害、農業などの各分野でどう現れているかの評価です。今までにない新しい面は、進行中の適応策をも評価することです。たとえば、農業では世界の多くの地域で既に農民が新しい状況に対応しています。植え付けの時期をずらすといった素朴な手段から、組織的な手段までみられます。
2番目の論点は、将来予測です。ワーキンググループⅠが予測する気象条件の変化が起きたとき、各分野に出るであろう影響、とくにどのようなリスクが増すかを評価します。国際的な議論の中で2℃の上昇に抑えようという科学的な目安があるわけですが、実際には化石燃料を使いつづけ温暖化が進み4℃を超える危険もあるわけです。2℃に止めた場合と4℃を超えた場合で、どのような違いがあるかを明らかにしたいのです。
3番目が今後の対策で、今まで言われているように緩和策と適応策を組み合わせ、いかに持続可能な道を確保するかが大きな課題になると思います。

大塚―　全体的な説明をいただきましたが、その中で、先ほど触れられた小島嶼国の問題など、三村さんが取組んでこられたテーマを含め、「適応」の具体例をご紹介いただけますでしょうか。

三村さん―　私は海岸工学が専門なので、南太平洋のフィジーやツバルという島国の海岸の話をしたいと思います。海面の上昇が進み台風が強くなり、高潮による浸水や海岸侵食が進行し、地下水に依存している村で地下水が飲用できないことさえ起きています。村の移住もすでにはじまっています。フィジーを例にあげると、彼らは大家族主義で海岸縁に住むのが好きなのですが、最近では数十メートルも内陸側に移転した村さえあります。
政府からの支援が弱いので、自分たちで波を防ぐためにマングローブを植えているところもあります。オートノーマス・アダプテーション（自動的適応）といいますが、危険を身に感じる人たちが自分たちの判断で対応するのです。そのような動きに対し、政府や環境NGOの支援もみられるようになってきました。
それから農業ですね。アフリカなどでも農作物の植え付け時期を変えるとか、水をつかう時期を変えるとか、ヨーロッパなどで行われている播種時期の変更と同じようなことをしています。さらに、作物自体を変えることもよくみられます。しかし、たとえばオーストラリア南東部では、過去30年間に40％も降雨量が減り、小麦や大豆の生産が不可能になり、農民が農地を放棄することさえ起きています。農業は非常に自然に近い営みですから、目に見える対応がすでにはじまっているのです。

大塚―　農業では、農民自身が変革を実行しているのですね。

三村さん―　そうですね。ただ、ヨーロッパをはじめとする先進国の場合には、必ずしもオートノーマス・アダプテーションとは言えないかもしれません。EUの環境庁が2007年以降、ヨーロッパ全体に対して適応戦略の重要性を指摘しています。それを受け、各国が防災、農業、水資源などについて対策に乗り出しはじめたからです。しかし、アフリカでみられるのはまさにオートノーマス・アダプテーションだと思います。

緩和策を打ってもその効果が現れるのは、20年も30年も先。しかし、今策を打たないと、影響が数十年経って出てくる

大塚―　IPPCの第38回総会が横浜で開かれることもあり、「適応策」における日本のリーダーシップが期待されていると思います。

三村さん―　まず、日本の現状を紹介したいと思います。残念なのですが、国の政策という点では、後発になっています。先ほど申し上げたように、EUの国々は2007年から2008年に一斉に検討をはじめました。イギリスは2008年に気候変動法【4】を制定し、二酸化炭素排出削減と同時に適応策を取り上げています。アメリカも同様です。日本の周辺では、韓国と中国も適応戦略をもっています。
日本でも国の政策の策定、さらには自治体での取り組みの機運も高まっており、追いつくことを期待しています。一方で私が強調したいのは、そのための技術やノウハウが日本には豊富にあることです。アジアを見渡すと、まず必要なのは防災です。気候変動とともに起きる災害への防災と、今までの自然災害への防災に基本的な違いはないので、われわれが蓄積してきたさまざまな技術とノウハウを活用すべきと考えています。インフラが遅れている途上国で、我々が協力しながら気象をモニタリングし早期に異常を把握し、直前予報を含む警報を出し人命を救うことがまず重要と思います。
2番目に心配するのは、熱中症などの暑熱の影響や感染症などの健康被害ですね。健康問題にかんしても、日本のもつノウハウを途上国に移転すれば、大きくリスクを軽減する可能性があると思っています。

大塚―　自然災害のリスクにしても健康リスクにしても、具体的な道筋を是非進めていただきたいと思います。

三村さん―　これらのリスクを軽減しようとする動きが盛んになっています。国連環境計画が中心となり、実践的な「適応」策を世界規模で提案しようとしています。そのネットワークの下で、アジアのネットワークやアフリカのネットワークもつくられています。

大塚―　適応策は待ったなしと思いますが、ややもすれば気になるのは、適応策に注目するあまり緩和策がおろそかになる危惧はないでしょうか。

三村さん―　両方取組まないと、将来の温暖化リスクがさらに大きくなると考えています。過去100年間に0.8℃くらい気温が上昇したわけですから、2℃の上昇で抑えるとすればあと1.2℃くらいしか上げられないのです。世界の平均気温が0.8℃上がっただけで、これほど災害がひどくなっているのです。あと1.2℃上がっただけでも、場所によっては凄まじい被害が出る可能性もあります。一方、3℃も4℃も上がると、適応策が機能しなくなるリスクさえあるので、緩和策では社会が適応できる範囲に抑えることが必要です。ですから、緩和策も適応策も不可欠と強く申し上げたいのです。
温暖化対策のむずかしいところは、緩和策を打ってもその効果が現れるのは、20年も30年も先ですね。政策効果をすぐに実感できないのです。しかし、今策を打たないと、影響が20年後、30年後、あるいは40年後に出てくるわけで、そのときに気づいても遅いわけです。

21世紀というのは、好むと好まざるとにかかわらず、温暖化の中で生きていく時代

大塚―　それが核心なのだと思います。最後になりますが、EICネットをご覧いただいている皆さまに、三村さんからのメッセージをお願いいたします。

三村さん―　今年の状況は、温暖化の影響を実感する時代にはいったことを端的に表しています。21世紀というのは、好むと好まざるとにかかわらず、温暖化と共存するというか、温暖化の中で生きていく時代だと思うのです。政府や自治体の政策も重要ですけれども、我々の暮らしぶりも考えなければならないのです。我々研究者も、政策面の研究だけでなく、1人1人がどのように行動すべきかを含めて研究しようと考えています。皆様方にも、環境自体が大きく変化する時代に突入しつつあることを念頭に、将来のことを考えていただければと思います。

大塚―　本日は、お忙しいところどうもありがとうございました。来年の横浜でのIPCC総会はもちろんですが、ますますのご活躍をお願いいたします。