鹿島建設・塚田高明常務執行役員環境本部長に聞く、100年をつくる会社の責任と挑戦

環境に対して感度が高く、礼儀正しくありたい

大塚理事長（以下、大塚）―　　本日はエコチャレンジャーにおでましいただき、ありがとうございます。塚田さんは建設業における環境戦略に長年かかわっておられますので、その体験談を交えながらお話しを伺いたいと思います。
早速ですが、貴社のCSR報告書にも書かれていますように、建設業は資源を消費し自然に手を加えることの多い業種だと思います。環境戦略の基本になる考え方をご説明ください。

塚田さん―　先日、東京ビックサイトで土壌・地下水環境展が開催され、『「100年をつくる会社」鹿島の環境への取組み』と題して発表する機会がありました。そのときも申し上げたのですが、建設業の特徴は3つあると思います。第1に資源多消費産業です。結果的に廃棄物が出ます。第2は、製品のライフサイクルですが、「100年をつくる鹿島」に表されるように、100年先にも影響を与えることです。第3が、生態系や地域環境への直接的なかかわりが大きいことです。

大塚―　対処方針についてもお願いします。

塚田さん―　2つのことがあります。自らの事業、ビルをつくるとか、トンネルを掘るとか、個々の事業で環境負荷を低減させることが第1です。第2に、環境そのものをつくるのだから環境創造産業として取り組むことです。このことは、社会貢献という側面もありますが基本的にはビジネスで、当社の中村社長も自ら、「建設業は資源多消費産業であり、自然環境に手を加えることも多いし、建物をつくることはライフサイクルの流れもつくっているのだから、環境に対しては常に感度が高く、礼儀正しい企業でありたいと思っています。地球環境保全は次世代への責務と捉え、顧客への前向きな企画提案とともに、負荷の低減に努めてまいります」と述べています。

経済は本当に重要ですけれども、地球とどちらが重要かといえば、地球に決まっている

大塚―　会社として環境方針を対外的に公表したのはいつころだったのですか。

塚田さん―　私が在籍する環境本部は、前身の名称は異なりますが昭和45年にできました。私が入社したのは昭和46年です。現在の環境本部として、環境目標を定め環境報告書などを世に発表しはじめたのは1990年代の中頃です。

大塚―　10数年経っているということですね。環境本部長として、どのようなコンセプトで進めておられますか。

塚田さん―　私は長野県の地方都市で育ちました。高校3年生で東京にはじめてきた時、隅田川や東京湾は黒く汚濁し、千葉や川崎の空気は赤く汚染していました。「経済が大事だから、隅田川は汚染しても仕方ない」との声も多かった時代ですが、「そうは思わない」と言ったのを覚えています。大学では衛生工学を専攻し、ものづくりをする鹿島建設にはいり、ずっと環境分野を担当しています。
会社として環境目標を定めるなどの活動を始めたのは15年くらい前ですから、地球温暖化問題が顕在化したころです。歴史的に言えば経済のために環境は少しくらい汚れてもいいとか、その後も経済と環境は両立させるべきなどと言われました。しかし今では、経済は重要、本当に重要ですけれども、地球と経済のどちらが重要かといえば、地球に決まっていると。快適だけれども環境負荷が大きいビルは誰も買ってくれないでしょう。車だって同じです。そういう世の中になっていると考えます。

管理を精神論で行うのは無理ですから、手引きをつくり取り組んでいる

大塚―　鹿島の中で環境負荷を低減する話がありましたが、全社的な方針の共有をどのようになされているのでしょうか。

塚田さん―　土木、建築、開発などの事業は基本的に各支店で、海外も含めてやっていますが、全社的な環境委員会を設け、社長が委員長、副社長が環境マネジメントの責任者を務めています。環境本部は約80名の体制で、環境委員会の事務局機能も含め実践を担っています。
具体的には、環境マネジメントシステムとして、地球温暖化防止、資源循環・有効利用、有害物資の管理、生物多様性の保全の4つのテーマごとに中長期目標をつくっています。弊社の現場は全国に1000から2000くらいあり、各現場が、たとえば汚染土壌やアスベスト等の問題に日常的に直面していますので、現場における環境管理の手引きをつくっています。各現場の所長が環境基準等について詳しくわからなくても、何と何はどういう基準を守らなければいけないのか、何と何の届出が必要かなど、すべてを項目立てて手引き化し、利用しやすくしています。

大塚―　それは大事なことですね。皆が皆、細かいことにまで精通しているわけではありませんから。

塚田さん―　管理を精神論で行うのは無理です。管理するための手引きをつくり、目標値に向けて環境負荷を減らすことに取り組んでいるのです。

ゼロエネルギービルディングと資源循環、生物多様性の取り組み

大塚―　ところで、鹿島は地球温暖化防止に向けゼロエネルギービルディングを進めようとしておられます。非常に魅力的な取り組みですが、どのようなコンセプトなのでしょうか。

塚田さん―ゼロエネルギービルディング（ZEB）という言葉を10年前に言ったら、そんなことできるのかと疑われたかもしれません。自分の家を考えても、エネルギーの使用は避けられませんから。でも、こういう言葉がふつうになってきているのです。マーケットが、つまりはお客さんがそう要求しているのだと思います。
もちろん、ゼロエネルギーはそう簡単にはできないので、5つの要素を設けています。第1はエコ・デザイン。電気を大量に消費する構造のビルをつくっておいて、こまめに電気を消しましょうというのは本質的ではありません。第2は、ビルで働く人が電気使用量を抑制できるエコ・ワークスタイルを可能にすること。第3は、BEMS（ビルエネルギー管理システム）とかHEMS（ホームエネルギー管理システム）というエネルギーマネジメントをきちっとできるビルをつくること。第4は、できるだけ再生可能なエネルギーをつかうこと。最後は、カーボンオフセット。カーボンオフセットも含め、ゼロを目指していこうと、そういう内容です。

大塚―　今の話とも関連が深い資源循環は、循環型社会の基本でとても大切なことと思います。鹿島として特徴ある活動をご紹介下さい。

塚田さん―　弊社は、現在岩手県の宮古地区、宮城県の石巻地区・宮城東部地区で震災廃棄物処理業務をさせていただいています。特に宮城県石巻地区では、数百万トンもある震災廃棄物の処理業務をさせていただいています。石巻市はもっとも多くの方々が被災された最大の被災地域ですが、その港湾部75ヘクタールの土地に、多くの選別機械と焼却炉を据え、昼夜をとおして廃棄物処理を行っています。焼却炉だけでも1日に1500トンを処理しており、この量は150万人都市のごみ焼却場に匹敵します。災害廃棄物処理の技術的なポイントは資源化です。特に無機物が大量にありますから、いろいろと技術開発し資材として活用します。全体でも80〜90％のリサイクルを目指しています。
有機物についても、たとえば20年くらい前に、横浜市の下水処理場の汚泥のメタン発酵装置を納めさせていただき、今も横浜市のほとんどの下水処理場の汚泥はメタン発酵されエネルギー利用されています。最近は、霧島酒造さんの焼酎製造工場で、1日に800トン出る焼酎カスをメタンに変え、ガスや電気にして使う施設を完成することができました。

大塚―　霧島ですから、宮崎県ですか。

塚田さん―　都城です。霧島酒造の江夏社長も話されていましたが、芋は光合成で生長するわけで資源循環の基本ですよね。芋が南九州の大地で育ち、その芋（炭水化物）が焼酎に変わり、その焼酎のカスがエネルギーに変わり、そのまたカスが畑に戻るのです。資源循環と地産地消をまさに実践しているわけです。

大塚―　生物を利用した素晴らしい循環ですね。ところで、生物多様性についてもユニークな取り組みを早くからされているようですね。

塚田さん―　弊社は30年前から、神奈川県の葉山に水域環境実験場をもっていて、相模湾や東京湾を豊かにしようと、カニやハゼの研究をしてきました。陸の動物についても、様々な分野の方々と一緒に研究しています。たとえば、コゲラは500メートルくらいしか飛べないので、コゲラがすめる都会をつくるには500メートルおきに森がなければいけないとか、果物の結実に不可欠なミツバチを活用した街つくりとか、ヤギ（山羊）やウコッケイ（烏骨鶏）を活用した除草についても研究しています。
都市といっても、人間だけでなく生物も豊かである、いわば生物多様性都市を目指しています。ある意味で、地球温暖化問題の本質は、地球は人間だけが豊かならばいいのですかという問いを突きつけていることなのだと思います。