一般財団法人環境イノベーション情報機構
森づくり宣言とは
日本は国土の約7割が森林に覆われた、世界有数の森林大国です。
ところが、国内で使われる木材は約8割が外国からの安価な輸入材で、国産材の利用は2割ほどにとどまります。国内の森林は、間伐を中心とした育林作業や伐木・搬出等にかかる費用が回収できないため、十分な整備がされないまま放置された状態のところが多く、広範囲で荒廃してきています。国内の林業は後継者不足や高齢化が深刻化し、地域の活力も低下してきていることが指摘されています。
こうした日本の森林の現状を改善するための方法として森林の多面的機能が注目され、その一つにCO2の吸収による地球環境の保全があげられています。
林野庁の試算によると、日本の森林が1年間に貯えるCO2量は約8300万トン。適切に手入れされている80年生のスギ人工林では、1ha当たり年間約7.8トンのCO2を吸収しています。例えば、自家用車1台から排出されるCO2は年間約2300kgになるので、80年生のスギ人工林約160本分（約0.3haの面積）の吸収量に相当します。
国産材供給量（用材）と木材自給率の推移
「平成２２年森林・林業白書」より
木材輸入量（用材）の推移
「平成２２年森林・林業白書」より
日本の人工林の林齢構成
近年における林業生産活動の低迷により、若齢林が非常に少ない状態にある。
「平成２２年森林・林業白書」より
手入れされない森林では多面的な公益機能を発揮することができず、CO2の吸収量も低下し、台風や集中豪雨などによって倒木や土砂災害を起こしやすくなっています。国内の森林を健全な状態に保つには、適切な手入れをして、収穫期を迎えた木材を伐って国産材として利用し、新たな樹木を植林して育てていくというサイクルを円滑にまわしていく必要があります。
『森づくり宣言』プログラムは、国内の森林の整備・保全の活動を支援したいと思う企業・団体の皆さんが参加するためのプログラムとしてご用意するものです。このプログラムは、日本の「森づくり」と「CO2削減」のためのJ-クレジットの購入と、参加企業・団体の皆さんによる主体的な森林整備・保全の支援活動を、EICネットが広くPRして、サポートするという2本柱により構成します。
間伐されず下草が生えていない人工林
森づくり宣言のしくみ
CSR（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）とは、企業が利益を追求するだけでなく、社会へ与える影響に責任をもち、全てステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）との関係を重視しながら果たす行動や活動を意味する概念。
森づくり候補地
会費の一部から森林施行計画にもとづいた適切な間伐を実施し、CO2吸収量の継続・増加を図ります。また、EICネット上にオフセットレポートを掲載し、結果について、定期的にご報告いたします。
『森づくり宣言』プログラムの候補地は、国の認証するJ-クレジット制度に基づいたCO2削減プロジェクト実施地域です。
①秋田県北秋田郡上小阿仁村
②秋田県三種町
③秋田県東成瀬村
※各J-クレジットの在庫によっては上記以外の候補になる可能性もございますので、予めご理解頂きますようお願いいたします。
※他、日本全国の森林保全活動を基にしたカーボンオフセット（J-クレジット）を適宜追加いたします。