一般財団法人環境イノベーション情報機構
世界の製品含有化学物質規制とその対応策 ～EU及び中国などのRoHS規制の改正動向への対応～
【募集期間】| 2011.07.11～2011.09.10
小田急ビル研修室 【東京・新宿区】
【聴講料】
1名につき47,250円(税込)
◆講師の言葉
EU 改正RoHS指令修正案が2010年11月24日に議会本会議で採択され,理事会に送られました。改正EU RoHS指令案では、CEマーキングが導入され、第8製品群と第9製品群では、産業用装置と家庭用装置では、適用時期が異なる提案となっています。ナノ物質とフタル酸などは消えたのか復活するのか、REACH規則との関係はどうなるのか気になる点です。
中国RoHS管理規則も動いています。2009年9月29日に「携帯電話・固定電話・プリンター」の3品目が第2ステップ対象品目としてパブリックコメントにかけられました。さらに、2010年5月18日に「自発的な認証」制度のパブコメが告示されました。次いで、7月16日にRoHS管理規則改正案がパブリックコメントにかけられました。含有制限は3品目にパソコンなどが追加されているとの情報もあります。
タイやインドでもRoHS法がでてきています。この動向も把握しておくことも必要です。この講座では、EU RoHS指令や中国のRoHS規則を中心に要求事項を整理し新たな動向を説明します。同時にコンゴ産鉱物の原産地証明、グリーンケメストリ法、シップリサイクル法などの欧中以外の規制動向を解説します。
◆修得知識
・ 世界の製品含有化学物質の全体像の理解
◆プログラム
Ⅰ. グリーンケメストリ法などの新たな規制動向
Ⅱ. EUの環境戦略
Ⅲ. EU改正RoHS指令の概要
1.現行RoHS指令の概要
2.審議段階での論議
3.改正RoHS指令の概要
4.改正内容の整理
5.IEC62321の測定法概要
6.WEEE指令の改正動向
Ⅳ. EUの製品含有規制法
1.玩具指令の概要
2.ELV指令の概要
3.廃電池指令の概要
4.PVC規制の動向
Ⅴ. 中国RoHS管理規則の概要
1.中国の法規制の仕組み
2.第1段階の義務
3.関連規格及び100問100答
4.第2段階の義務
5.3C制度の概要
Ⅵ. 中国改正RoHS管理規則の動向
1.自己認証制度の概要
2.改正案の動向
3.変更内容の整理
Ⅶ. 欧中以外のRoHS法の概要
1.日本資源有効利用促進法(J-Moss)
2.韓国RoHS法
3.タイRoHS法
4.インドRoHS法
5.アメリカ HR2420
6.アメリカ 消費者製品安全性改善法(CPSIA)
7.シップリサイクル条約
Ⅷ. EU REACH規則とRoHS指令の関係
Ⅸ. サプライチェーンマネジメントの進め方
Q&A
【登録日】2011.07.29