一般財団法人環境イノベーション情報機構
脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点
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【講師】
ＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
【重点講義内容】
２０５０年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートＰＰＡ（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、２０２２年４月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るＦＩＰ制度が導入されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートＰＰＡと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にＦＩＰ制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
１．脱炭素社会の実現に向けての動き
２．再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートＰＰＡ
(１)フィジカルＰＰＡ
(２)バーチャルＰＰＡ
(３)電気事業法を踏まえたコーポレートＰＰＡ
３．環境価値取引
(１)非化石証書
(２)J-クレジット
(３)グリーン電力証書
４．再エネ特措法の改正： ＦＩＰ制度、認定の失効、廃棄等費用積立 等
５．再エネ特措法改正の影響
(１)計画値同時同量、インバランスコスト
(２)地域活用電源の自家消費、地域消費
６．再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
７．質疑応答／名刺交換
【講師プロフィール】
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology Ｎｏ.６２（２０１４年１月）、「太陽光発電ＡＢＬの法務と実務上の留意点」（銀行実務４４巻７号（２０１４年７月））、「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日〜２８日）。
【登録日】2021.04.27