一般財団法人環境イノベーション情報機構
水素・燃料アンモニアの導入に係る最新の政策と動向
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【重点講義内容】
Ⅰ．「カーボンニュートラル」の実現方策
-水素エネルギーとアンモニア-
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント） イノベーション戦略コーディネーター
元「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
13:00～14:10
「カーボンニュートラル」目標の実現において、水素エネルギーが重要な役割を果たすことが期待されている理由、なかでも発電用燃料としてアンモニアが有望と考えられている技術的、経済的理由と、燃料アンモニアの社会実装に向けた内外の政府、産業界の動きについて説明する。
１．「カーボンニュートラル目標」 実現における水素エネルギーの重要性
２．水素エネルギー、CO2フリー燃料としてのアンモニア
３．アンモニアの経済性
４．CO2フリー燃料、アンモニアのサプライチェーン構築に向けた内外の政府、企業等の動向
５．質疑応答／名刺交換
Ⅱ．我が国の燃料アンモニア導入・拡大に向けた最新の政策動向について
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
石油・LNG企画官
渡邉 雅士（わたなべ まさし） 氏
14:20～15:30
22020年12月（2021年6月に更なる具体化）の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に盛り込まれ、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画にも明記された燃料アンモニアについて、その導入・拡大に向けた我が国の最新の政策動向を概説する。
１．燃料アンモニアを取り巻く現状
２．燃料アンモニアの導入・拡大における課題・道筋
３．燃料アンモニア導入・拡大に向けた最新の政策動向
４．質疑応答／名刺交換
Ⅲ．水素・アンモニア発電技術の現況
電源開発（株） 経営企画部 シニアエキスパート
野口 嘉一（のぐち よしかず） 氏
15:40～16:50
カーボンニュートラル目標の実現における、水素・アンモニアによるCO2フリー発電技術の重要性、なかでも発電用燃料としてアンモニアの優位性、このような背景のもと、水素・アンモニア発電の技術開発の現況と導入に向けた課題について概観し、水素・アンモニア発電の社会実装に向けた見通しについて説明する。
１．カーボンニュートラル目標実現における水素・アンモニア燃料の重要性
２．グリーン／ブルー水素・アンモニアとCCS
３．水素キャリアとしてのアンモニア
４．トランジッション技術として石炭火力へのアンモニア混焼
５．水素・アンモニア燃料によるCO2フリー発電技術の開発状況
６．水素・アンモニア発電の導入に向けた課題と方策
７．質疑応答／名刺交換
【講師プロフィール】
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント）」イノベーション戦略コーディネーター（2018年度〜現在）。元SIP「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター（サブPD）（2014〜18年度）。1977年 横浜国立大学大学院工学研究科化学工学専攻修了、1984年 Stanford大学大学院コミュニケーション学部修了（M.A.）。1977年 通商産業省入省。2003年 経済産業省大臣官房審議官（産業技術担当）。2004年 内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）。2006年 退官。2008年 住友化学入社、理事、主幹を勤めたのち2021年3月退職。
渡邉 雅士（わたなべ まさし） 氏
2006年3月 京都大学大学院地球環境学舎卒業。2006年4月 経済産業省入省。2006年4月 資源エネルギー庁 原子力政策課。2007年9月 資源エネルギー庁 国際課 係長。2009年6月 内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）主査。2011年7月 通商政策局 中東アフリカ課 課長補佐。2012年9月 ロンドンスクールオブエコノミクス（LSE）留学。2014年6月 資源エネルギー庁 国際課 課長補佐。2016年8月 産業技術環境局 大学連携室 室長補佐。2017年6月 在イラン日本国大使館 一等書記官（経済班長）。2020年7月 資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課 石油・LNG企画官。
野口 嘉一（のぐち よしかず） 氏
1981年 電源開発株式会社(J-Power)入社。これまで、主に石炭火力発電に係わる技術開発に従事。1990年からは酸素燃焼によるCO2回収技術やCO2地中貯留の調査研究に係わる。その後、2009年7月設立された大崎クールジェン株式会社では副社長として実証プロジェクトの立ち上げに従事、その後も大崎クールジェンプロジェクトの目的である石炭ガス化発電、CO2回収技術、燃料電池などの実証業務に係わる。現在も、水素・アンモニア・CCSといった火力発電の低炭素化・脱炭素化に向けた技術全般に係わる。
【登録日】2022.01.21