一般財団法人環境イノベーション情報機構
マイクロプラスチック規制と食品包装材料規制 7/23セミナー
7/23化学物質規制セミナー
『 マイクロプラスチックの法規制動向と食品衛生法改正のポイント 』
１「マイクロプラスチック問題と法規制動向」
２「食品衛生法改正のポイントと企業の対応」
・講師 塩ビ工業・環境協会 環境・広報部 部長 内田洋一 先生
塩ビ食品衛生協議会 常務理事 石動正和 先生
・日時 2019年7月23日（火） 12:30-17:00
・会場 [東京・王子] 北とぴあ 15階 ペガサスホール
・受講料 1名10,000円+税（資料付)
・詳細 https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AL190793.php
■第１部「マイクロプラスチック問題と法規制動向」
塩ビ工業・環境協会 内田洋一 先生
プラスチックは鉄鋼や木材などの材料に比べて軽くて、丈夫で、衛生的で、容器包装材として持ち運びにも便利で、身近な生活に欠くことができない素材です。ところが、近年プラスチックの廃棄の仕方によって発生する海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックの問題が急浮上して、世界的規模で大きな課題になっています。SDGsに貢献する取組みのために、まず海洋プラスチックゴミ問題とマイクロプラスチック問題とはなにか正しく理解することが必要だと思います。マイクロプラスチック問題の背景と現状について全体像を踏まえて、世界各国の規制の動向、企業・業界団体の現在の取組みと対応方針、並びに発生抑制に向けた方向性について解説します。
〜参加して得られる知識〜
・マイクロプラスチック問題の背景・現状
・マイクロプラスチックの規制状況・業界対応
・マイクロプラスチックに関する今後の規制動向・企業の対応など
〜プログラム〜
１．マイクロプラスチック問題の正しい理解に向けて
１-１．マイクロプラスチック問題とは
（１）海洋プラスチックごみ問題を巡る国際動向
（２）海洋プラスチックごみ問題とマイクロプラスチック
（３）マイクロプラスチックの定義とは
１-２．マイクロプラスチック問題に関わる現状と課題
（１）プラスチックの生産量・用途・排出量
（２）海洋プラスチックごみ排出量の推計
（３）海洋プラスチックごみの発生量
（４）海洋プラスチックごみ問題の事例
（５）海洋プラスチックごみの実態
２．マイクロプラスチック問題対応に関する世界の動向
２-１マイクロプラスチック問題への対応状況
（１）欧州（EU）のプラスチック戦略とは
（２）欧州（EU）のプラスチック問題への取組み
（３）EU使い捨てプラスチック制限指令とは
（４）各国のマイクロプラスチック問題への取組み
３-２グローバル企業の取組み
３．マイクロプラスチック問題対応に関する国内の動向
３-１国内の行政の取組み
（１）プラスチックに関わる３Ｒ・廃棄物管理・環境配慮設計
（２）行政のプラスチック資源循環戦略と取組み
３-２産業界の取組み
（１）国内のプラスチックリサイクルの現状
（２）産業界の取組みと今後の課題
■第２部「食品衛生法改正のポイントと企業の対応」
塩ビ食品衛生協議会 石動正和 先生
世界の食品接触材料の管理制度はポジティブリスト（PL）が主流になっている。日本政府はこうした海外の動きとの整合性を重視し、10年ほど前よりPL制度導入の検討を始めた。2018年6月13日改正食品衛生法が公布され、PLの法的根拠が設けられたことを踏まえ、技術検討会で具体的事項が検討されている。2019年6月頃にはPL（案）についてWTO通報とパブコメがなされる予定である。こうした中、関連企業は今後PLに準拠した材料製品の製造、輸入、販売、使用が求められる。本講座ではこうした改正食品衛生法の解説、技術検討会の審議内容に加え、国のPLへの窓口機関の設立を目指す官民連携推進の会の動きを紹介し、関連企業の対応の在り方を論じる。
〜参加して得られる知識〜
・日本におけるPL制度導入までの流れ
・改正食品衛生法関連条文の解説
・技術検討会における具体的審議事項
・官民連携推進の会の動き
・関連企業の対応の在り方
〜プログラム〜
1．食品用器具及び容器包装のPL検討の流れ
1-1 規制のあり方検討会（H22〜23）
1-2 規制のあり方に係る検討会（H24〜26）
1-3 規制のあり方に関する検討会（H28〜29）
1-4 規制の在り方に関する技術検討会（H29〜）
2．自主管理ガイドライン
2-1 管理システムの構築と運用
2-2 人員、施設・設備の管理
2-3 安全な製品の設計と品質確認
2-4 サプライチェーンを通じた情報伝達
2-5 トレーサビリティの構築
3．改正食品衛生法の関連条文
3-1 PLの位置付け（第18条第3項）
3-2 サプライチェーン各段階の責務（第50条の2〜4）
3-3 営業、リコールの届出義務（第57〜58条）
4．PLの具体的仕組み（食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会）
5．食品健康影響評価ガイドライン（食品安全委員会器具・容器包装専門調査会）
6．新規物質と評価と既存物質のレビュー状況
7．官民連携推進の会の動き
8．企業対応の在り方
・詳細 申し込みは
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AL190793.php
【登録日】2019.04.08