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イベント情報米国における化学物質法規制 6/14セミナー

米国における化学物質法規制 6/14セミナー

【カテゴリ】 エコビジネス 環境報告書

【開催日】2019.06.14

【開催地】東京都


化学物質・環境規制ワークショップ2019
6/14化学物質規制セミナー




 米国における化学物質法規制(連邦法・州法)の動向と企業の対応 

   1「米国における化学物質規制の最新動向と企業の対応」
   2「カリフォルニア州法プロポジション65の要求事項、対応事例および対応のポイント」




・講師 エンバイロメント・ジャパン(株)代表 理学博士 玉虫完次 先生
    SGSジャパン(株)ケミカルラボラトリ 品質管理者 大内 幸弘 先生
・日時 2019年6月14日(金) 12:30-16:45
・会場 会場 [東京・銀座] 中小企業会館9階 講堂
・受講料 1名10,000円+税(資料付)
・詳細 https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AL190692.php

■第1部:「米国における化学物質規制の最新動向と企業の対応」

 エンバイロメント・ジャパン 玉虫完次 先生

 本セミナーでは、米国の化学物質規制の最新情報と動向および企業の対応方法について、日本企業が留意すべき点を含めて、以下を中心に解説をする。
 <1>商業用化学物質、除菌剤、食品添加物の申請登録における留意点
 <2>TSCAの最新情報、TSCAインベントリーリセット、影響評価、CBI、PMNなどの留意点
 <3>2020年CDR報告書のデータ収集時のおける留意点
 <4>州法における化学物質の規制動向と対処方法
 ・BPAなどの可塑剤やその他の化学物質の規制動向
 ・ワシントン州の化学物質規制の概要
 ・カリフォルニア州プロポジション65訴訟状況とその対策、
 <5>サプライチェーンマネジメントにおける欧米系電気・電子・医療機器メーカーのBOMcheck利用の理由:BOMcheckはビジネスのパスポート
 <6>法令違反、環境汚染、訴訟などの企業リスクとリスク低減方法
 <7>米国輸出化学製品などの法令遵守方法についての提言

〜プログラム〜

1.化学品の輸出について
 (1)商業(産業用)化学物質
 (2)除菌剤
 (3)食品添加剤
 (4)その他

2.改正TSCAの動向
 (1)TSCAインベントリーリセット(アクティブ・インアクティブ)
 (2)TSCA CBIの進捗状況
 (3)TSCA化学物質評価の進捗状況
 (4)PMN(新規化学物質製造前届)の新規化学物質評価の留意点
 (5)その他

3. CDR化学物質の年次輸入量(製造量)報告書作成時の留意点(2020年の報告書)
 (1)算定方法と留意点

4.州法の動向
 (1)規制化学物質の動向
   ・フタル酸エステル、BPA、その他の化学物質の規制状況
 (2)州政府の対応
   ・カリフォルニア州プロポジション65、より安全な消費者用製品規制
   ・ワシントン州を含むその他の州の動向

5.サプライチェーンマネジメントの事例
 電気・電子・医療機器会社のアプローチ
 (1)IPC 1752A・IEC62474規格
 (2)IPC 1752A対応ボムチェック
 (3)ボムチェックの利点と普及状況など

6.企業リスクとその対応
 (1)米国進出時のケミカル・環境汚染リスク
 (2)M&A、業務提携時の留意点(ケミカル・環境を中心とする)
 (3)法令違反による企業リスク
 (4)その他

7.法規制の対応方法
 (1)製品のコンプライアンス診断
 (2)研究開発などの従事者の法規制の理解度向上のためのトレーニング
 (3)その他


■第2部:「カリフォルニア州法プロポジション65の
          要求事項、対応事例および対応のポイント」

 SGSジャパン 大内幸弘 先生

 プロポジション65は、約950物質の規制物質、人への暴露量を規定、閾値を超えて暴露の可能性あれば警告表示を義務付けなど、他に見られない特異な規制です。特に「暴露量」は、簡単に評価できないものです。このように特異な規則のために、各企業は、対応に苦慮しています。さらに、遵守を怠り摘発された場合には、高額な罰金を支払う可能性があります。
 本講演では、プロポジション65の基礎から、要求事項、訴訟の事例、そして複数の対策例を解説致します。特に暴露のリスクについて、具体的な考え方を説明いたします。

〜プログラム〜

1. 概要及び特徴
2. 具体的な要求事項:「明確かつ妥当な警告」表示
3. 免除規定
4. プロポジション65に関する詳しい情報の入手先
5. 規制対象物質リストの紹介
6. 閾値:暴露量(セーフハーバーレベル)
7. 暴露量と含有率の関係
8. 60日間の違反通知と、違反通知を受け取った場合の対応例
9. 違反した場合のリスク:過去の訴訟事例等の紹介
10. 改正された「明確かつ妥当な警告」表示例(短縮表示含む)
11. 改正に伴う責任範囲の拡大とその影響
12. 警告表示貼付の前にする事(収載物質を全て化学分析する必要性があるか?)

・詳細 お申し込みは https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AL190692.php

【登録日】2019.04.08

登録者情報

【登録日】 2019.04.08

【登録者】わたなべ

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