一般財団法人環境イノベーション情報機構
再生可能エネルギー事業のＭ&Ａ及び 流動化による資金調達
【開催日時】
2018年 8月22日(水) 午後2時〜午後5時
【会場】
ＡＰ新橋虎ノ門
東京都港区西新橋１−６−１５ ＮＳ虎ノ門ビル
【詳細】 http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18296.html
【講師】
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
【重点講義内容】
近時、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（ＳＰＣ）の株式譲渡、ＳＰＣの吸収分割等といったＭ&Ａ案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、特にＧＫ−ＴＫスキームを使ったものが増加しています。いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。本セミナーでは、再エネ事業のＭ&Ａや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。
1．再生可能エネルギー発電事業のＭ&Ａ
（１）事業譲渡、株式譲渡、吸収合併における留意点
（２）各取引態様の税務
（３）各取引態様のメリット・デメリット
２．発電設備の流動化〜ＧＫ−ＴＫスキームを中心に
（１）発電設備の流動化の態様
（２）匿名組合契約における留意点
（３）各流動化態様の税務
（４）各流動化態様のメリット・デメリット
３．対象となる発電設備の留意点
（１）土地の権利関係についての留意点
（２）認定についての留意点
（３）許認可についての留意点
（４）既存契約（ＥＰＣ契約、Ｏ&Ｍ契約、燃料供給契約等）についての留意点
４．質疑応答／名刺交換
【登録日】2018.07.17