一般財団法人環境イノベーション情報機構
令和6年の省エネ設備等の設備取得に対する 補助金・税制優遇
会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【講師】
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長
山田 純也（やまだ じゅんや） 氏
山田純也税理士事務所 税理士
池田 美香（いけだ みか） 氏
【重点講義内容】
●近年の脱炭素に向けた取組みを解説し、補助金制度と税制優遇制度を解説
●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説
近年のSDGs等の設定等の国際社会における脱炭素社会実現を受けて、わが国でも、2050年カーボンニュートラルを目指し、様々な取り組みが行われています。例えば、東京都では、「HTT」（へらす、つくる、ためる）の標語のもと、そのための助成金制度を設定しています。つくる（発電）、ためる（蓄電）のほか、へらす（省エネ）もカーボンニュートラル実現のための重要なアクションです。このため、国や自治体では、さまざまな補助金・助成金の制度を設け、税制優遇の制度も設けています。
こちらのセミナーは、従来、再エネ設備（発電設備）への投資に対する補助金・税制優遇に強い講師のお二人が、範囲を拡充して行うものです。省エネ設備投資に限ったものではなく、例えば、設備投資全般に使えるが、省エネ設備も対象資産となるような補助制度にも言及します。
また、省エネ設備の減価償却の仕組み等も解説し、省エネ設備にも活用できる税制優遇を解説します。補助金の交付を受けた場合の税務の取り扱いについても解説致します。
本セミナーでは、令和6年の補助金を詳細に解説しますが、セミナー開催時点で公募情報が明らかでないものは、概ね同様の内容で公募が実施されることを想定し、令和5年の公募内容を解説します。
省エネ設備の販売店、工事店様の受講を想定していますが、製造メーカーの方、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。
【１】近年の脱炭素への取り組み
【２】省エネ設備に活用できる補助金制度の解説
１．国の補助金
（１）省エネルギー設備への更新を促進するための補助金（省エネルギー投資促進支援事業費）
（２）SHIFT補助金
（３）ものづくり補助金
（４）その他国の補助金
２．関東を中心とした自治体の補助金
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県等
【３】省エネ設備に係る税制の解説
１．中小企業経営強化税制による即時償却等
２．カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
３．先端設備等導入計画による軽減制度
４．補助金の交付を受けた場合の税務
【４】質疑応答／名刺交換
【講師プロフィール】
山田 純也（やまだ じゅんや） 氏
1999年 税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田＆パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、2013年3月 株式会社KKRコンサルティング設立、代表取締役に就任、2013年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
主な著書に、『Q&A株主資本の実務』（新日本法規、共著）、『企業税務訴訟・審査請求』（新日本法規、共著）、『Q&A新公益法人の実務ハンドブック』（清文社、共著）、『新事業承継税制のしくみと使い方Q&A』（中央経済社、共著）、『Q&A自己株式の実務』（新日本法規、共著）、『Q&Aここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』（清文社、共著）、『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）がある。
池田 美香（いけだ みか） 氏
2015年11月からKKRコンサルティング、山田純也税理士事務所において、再エネ関係の税務に詳しい税理士として勤務。
【登録日】2024.02.02