一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境ISO自治体ネットワークフォーラム
【募集期間】| 2001.08.20〜2001.11.02 環境ISO自治体ネットワークフォーラム
〜環境の世紀を拓く自治体環境マネジメント〜
■日時 ： 2001年11月16日（金）10:00〜17:00
■場所 ： 勤労者福祉会館臨湖（滋賀県長浜市港町4-9 TEL0749-65-2120）
（フォーラム会場へは北陸本線JR長浜駅(西口)下車徒歩10分）
■主催 ： 環境ISO自治体ネットワーク（NEILA）、滋賀県工業技術総合センター、
環境自治体会議
■問合先：NEILA事務局（滋賀県工業技術総合センター（担当：前川）TEL 077-558-1500 /環境自治体会議事務局（担当：多比良）TEL 03-3263-9206)
（詳しいことがお知りになりたい場合にはタイトルに「プログラム希望」とのプログラムメールをneila_2@hotmail.comまで送信いただければ、折り返しプログラム兼申込書をメールにて返信いたします)
■参加申込等：
参加申込をされる方は下記のフォームをFAXまたは電子メールにて環境自治体会議事務局までお送りください｡（
折り返し資料代の振込先をご案内いたします。（資料は当日受付の際にお渡しいたします｡）
申込締切は定員を越えた場合または11月2日までとさせて頂きます｡
なおご不明な点等ございましたらご遠慮なくお問合せください｡
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環境ISO自治体ネットワークフォーラム参加申込書
お申込先：環境自治体会議NEILA係（担当：多比良）
FAX：03-3263-9463
E-mail：neila_2@hotmail.com
2001年 月 日
申込者氏名：
所属（部署）：
参加者連絡先： 〒
TEL FAX
出席のご予定： □基調講演 □第1分科会 □第2分科会 □第3分科会
昼食（別途1000円）： （□希望する ・ □希望しない）
懇親会出欠： （□出席する ・ □出席しない）
請求書等希望の有無 （□請求書必要 ・ □領収書必要 ・ □不要）
（請求先のお名前： ）
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■趣旨
ISO14001認証取得した行政組織は200を超える一方、最初に取得したグループは更新審査を受ける時期にきており、ISOの有効性について検証できる材料がそろいつつある。一方環境基本計画、率先実行計画、ローカルアジェンダなどなどに加え、温暖化対策基本法に基づく温暖化対策実行計画の義務付けが計画の乱立に拍車をかけている。一方地域の市民･事業者への環境マネジメントシステムの波及についても認証取得自治体の増加数に比べれば、それほど進んでいないといえる。
そこで本フォーラムでは、このような現状を踏まえ、典型的な自治体や先進自治体の事例を参考に、環境マネジメントシステムの改善や、地域への波及、総合的な環境マネジメントのあり方についての自治体職員の意見交換を行います。
■内容
● 基調講演「循環型社会の担い手としての地方自治体の今後のあり方」
植田和弘（京都大学経済学部教授）
● ポスターセッション
☆フォーラム参加自治体や自治体機関のＩＳＯ１４００１認証取得や運用事例の紹介
● 分科会「より良い自治体の環境マネジメントの実践とは」
☆分科会１「プラスの環境影響をどう評価するか」
本分科会では有益な環境影響をどのように自治体マネジメントに取り込んで施策レベルの環境マネジメントを展開していくかについて、ISO14001に限らず議論いたします。
コーディネーター：中口毅博（環境自治体会議環境政策研究所）
話題提供 （タイトルは仮題） ：
川合吉雄(新城市環境課)「新城市のＩＳＯにおける環境影響評価」
田中秀明(上越市地球環境課)「環境会計とISO」
藤田誠一 (長浜市総務課経営改革推進室)「事務事業評価とISO」
☆分科会２「環境マネジメントの地域への波及のしくみづくり」
企業への環境マネジメントシステムの普及方法として、世界標準のISO14001に基づく環境マネジメントの導入を支援している自治体が存在する一方で、地域独自の規格で中小企業等に環境マネジメン トを普及させようとしている自治体が存在しています。 本分科会では、地域全体へ波及させるための手段としてのこれらの有効性について議論いたします。
コーディネーター：青山尚巳(神奈川県環境科学センター 企画調整部)
話 題 提 供 （タイトルは仮題） ：
津村昭夫(京のアジェンダ21フォーラム・ＫＥＳ事業部コーディネータ)「京都環境スタンダードについて」
前川昭(滋賀県工業技術総合センター機能材料担当)「滋賀県のＩＳＯ認証取得支援」
森由子(板橋区資源環境部環境保全課)「板橋区におけるEMS普及促進の取組」
☆分科会３「自治体環境マネジメントの今後のあり方」
自治体環境マネジメントには多様なツールがあります。今後の課題としてはこれらのツールをいかに実効性のあるものにしていくかが問われています。ISO14001以外、ローカルアジェンダ、環境基本計画で環境マネジメントを推進する自治体もあり、市民への拡大を狙っている自治体もあります。ISO14001以外のツールも含めた、地域環境の総合的なマネジメントのあり方について検討します。
コーディネーター：田中充(法政大学社会学部)
話 題 提 供 （タイトルは仮題） ：
川崎健次(豊中市環境企画課)「豊中市における環境マネジメントシステムの全体像」
福田末隆（鯖江市ISO推進室）「鯖江市における環境マネジメントシステムの全体像」
増原直樹(環境政策研究所)「環境自治体会議環境マネジメント専門委における検討結果」
● 総合討論
分科会報告をふまえ、さらにNEILAの今後の活動ビジョン案、環境自治体会議の環境マネジメントシステム専門委員会の提案も含めて、総合討論いたします。
【登録日】2001.10.09