一般財団法人環境イノベーション情報機構
土壌汚染と企業リスク
マンション開発業者の汚染調査義務や土地所有者に土壌汚染調査や除去を義務づける条例が東京都などで検討されつつある。規制強化で新たな汚染発覚が続発しているので、日本の企業でも米国スーパーファンド法の教訓や欧州のルールを検討する時期がきており、そのため不動産購入者から損害賠償を請求された事例が出てきている。
サラリーマンなどが一生かけて購入したマイホームに、後日、地下から小判ならぬ産業廃棄物出てきた。転売もままならない。と言う事例も増加している。また、遊休地や工場跡地を売却しようとしたら土壌環境基準をオーバーしていたため、浄化しないと売れない。その浄化費用が数億円、数十億円というニュースも珍しくなくなっている。
米国情報、汚染の賠償責任、環境保険、環境サイトアセスメントなどの事例を紹介しながら、土壌地下汚染が企業経営に与える影響について、参加者と一緒に考えてみたいと思う。
講 師：大岡 健三氏（AIU保険会社 新種保険業務部 部長）
日 時： 平成１３年５月２５日（金） 14：00～16：30（コーヒーブレイク15分ほど）
場 所： ㈱ＮＴＴデータ セミナールーム １０Ｆ
〔江東区豊洲3-3-3，豊洲センタービル・地下鉄有楽町線豊洲駅下車 出口３番〕
参加費： 会員 ２０００円 ／ 非会員 ３０００円 学生は無料です
申込方法：ＦＡＸまたは電話・Ｅメールにて事務局までお願いします。
お問い合わせ先：日本環境倶楽部 山田修子 TEL 03-3668-8933／FAX 03-3668-8934
Ｅメール：kankyouclub@japan.email.ne.jp
【登録日】2001.05.02