一般財団法人環境イノベーション情報機構
全2回 ゼロから学ぶ 容量市場／需給調整市場＆同時市場の基礎と最前線論点
ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【講師】
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の審議会（2026年4月現在）
・資源エネルギー庁
分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ
・資源エネルギー庁
次世代の分散型電力システムに関する検討会
・資源エネルギー庁 ERAB検討会
・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関
将来の電力需給シナリオに関する検討会
市村 健（いちむら たけし） 氏
【重点講義内容】
電力システム改革は、競争促進と効率性向上を目的に制度整備が進められてきましたが、近年は地政学リスクの高まりや経済安全保障の観点から、その前提自体が揺らぎつつあります。とりわけ中東情勢の不安定化や資源供給網の分断は、燃料価格の高騰や供給制約を通じて電力需給に直接的な影響を及ぼしており、「安定供給」の確保は従来以上に重い政策課題となっています。こうした環境下では、単なる市場効率性の追求にとどまらず、供給力の確保やレジリエンス強化といった観点を制度に内包することが不可欠です。容量市場や需給調整市場、さらには導入が検討される同時市場や中長期取引市場は、こうした外部リスクに対する耐性を高める方向で進化していくことが求められます。
本講義では、これら市場の基本的な仕組みや相互関係を整理するとともに、地政学的制約を踏まえた制度設計の最前線について、電気事業の本質に立ち返りつつ分かりやすく解説します。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、第1回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第2回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場＆同時市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論と同時市場との関係性を解説いたします。
5月22日(金)
第１回 ゼロから学ぶ電気事業と容量市場
13:00～15:00
１．そもそも論：電力システム改革とは
２．ゼロから学ぶ容量市場
（１）なぜ容量市場が必要なのか
（２）海外における容量市場の状況と課題
（３）日本の容量市場の基本的スキーム
（４）メインオークション
（５）追加オークション
（６）長期脱炭素電源オークション
（７）予備電源制度
（８）kW公募
（９）中長期取引市場とは
３．まとめ ～KW価値について共有させていただきたいこと～
４．質疑応答
6月 5日(金)
第２回 ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場＆同時市場
13:00～15:00
１．そもそも論：電力システム改革とは（第1回復習）
２．ゼロから学ぶ需給調整市場
（１）なぜ需給調整市場が必要なのか
（２）需給調整市場のキーワードと今後の方向性
（３）需給調整市場で取引される商品
（ａ）三次調整力② （ｂ）三次調整力① （ｃ）二次調整力①と② （ｄ）一次調整力
（４）需給調整市場から同時市場へ ～制度設計の現在位置～
３．まとめ ～2050年に向けた電力需給調整の行方～
４．質疑応答
【講師プロフィール】
市村 健（いちむら たけし） 氏
1987年 東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月 東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（オーム社）等。
【登録日】2026.03.26