一般財団法人環境イノベーション情報機構
［連続ウェビナー］日本における2028年度建築物LCA義務化に向けて：制度は実務をどう変えるか（英国編）
【募集期間】| 2026.07.07〜2026.07.31
英国では、多くの国のように政府主導で建築物の脱炭素化が進められてきたのではなく、建築家、エンジニア、デベロッパーをはじめとする実務者による草の根の取り組みが、その発展を牽引してきました。先進的なプロジェクトで培われた実践的な知見は、業界のベンチマークや評価手法の確立につながり、それらが行政の政策や制度にも反映される好循環を生み出しています。
本ウェビナーでは、アトリエ・テン（Atelier Ten）のユンハ・リー氏に、英国を代表する低炭素プロジェクトでの経験をもとに、こうした実務主導のアプローチが、ロンドンにおける建築物のライフサイクルカーボン評価、改修、サーキュラーエコノミーの実践をどのように発展させてきたのかをご紹介いただきます。
［日時］2026年7月31日（金）16:00-17:00
［主催］公益財団法人 自然エネルギー財団
［開催形式］ウェビナー（Zoom）
［参加費］無料・要事前登録
［プログラム］
※7月7日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。日英同時通訳あり
講演
ユンハ・リー アトリエ・テン ロンドン・オフィス サステナビリティ・環境設計ディレクター
［モデレーター］岡田 早代 自然エネルギー財団 上級研究員
ユンハ・リー（Younha Rhee）
アトリエ・テン ロンドン・オフィス サステナビリティ・環境設計ディレクター
アトリエ・テンのロンドン・オフィスにて、サステナビリティ・環境設計ディレクターを務め、環境設計チームを率いる。環境設計分野で17年以上の経験を有し、主なプロジェクトに、チェルシー・バラックス（LEED ND プラチナ認証）、スペースハウス（BREEAM認証の最高評価「Outstanding」取得）、ブリティッシュ・ランド社のサステナビリティ・ブリーフ策定などがある。近年は、ロンドンにおける建築物の改修や世界各地のネットゼロカーボンプロジェクトを中心に、サーキュラーエコノミーの考え方やベンチマーク制度を設計プロセスへ組み込むことで、持続可能な建築の実現に取り組んでいる。
【連続ウェビナーシリーズについて】
日本における2028年度建築物LCA義務化に向けて： 制度は実務をどう変えるか
日本でも2028年度を目途に、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガス排出量の算定・開示を求める制度が、延床面積5,000m2以上の建築物を対象に導入されます（以下、LCA：ライフサイクルアセスメント）。制度の詳細については今後も議論が続く見込みですが、発注者、設計者、施工者、建材メーカーなど、建築に関わる幅広い主体にとって、実務面での準備が不可欠です。
欧州ではすでに建築物LCAが制度化され、設計、確認申請、建材調達、投資判断のプロセスに組み込まれ、実務の一部として定着しつつあります。また北米でも、公共調達や情報開示制度を通じて建築物LCAの活用が進み、市場形成や建材選定に大きな影響を与えています。
本連続ウェビナーでは、海外の先進事例を通じて、建築物LCA制度が、届出や報告業務にとどまらず、設計プロセス、建材市場、さらには不動産・建設分野の意思決定をどのように変えていくのかを探ります。
＜全3回予定＞
フランス編（7月7日開催） https://www.renewable-ei.org/activities/events/20260707.php
英国編（7月31日開催）
米国編（9月初旬開催）
【登録日】2026.07.08