一般財団法人環境イノベーション情報機構
全国1，741の自治体毎の 『地域エネルギー需給データベース』の利活用
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【重点講義内容】
Ⅰ．「地域エネルギー需給データベース」とは
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント） イノベーション戦略コーディネーター
元「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
13:00～13:30
「地域エネルギー需給データベース」は、日本で初めて国内1，741の市区町村毎のエネルギー需給の現状と、地域の再エネの利用可能量をデータベース化したもので、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「IoE社会のエネルギーシステム」の成果の一環として、一般に無償で公開されたものです。
カーボンニュートラル社会に向けて、地域エネルギーの脱炭素化は喫緊の課題です。本講演会では、地域の脱炭素化に携わる方々に、データベースの説明と利活用の方法を具体的に説明します。
１．SIP「IoE社会のエネルギーシステム」と「地域エネルギー需給データベース」
２．地域の脱炭素化に向けた政府の政策とこれまでの取組み
３．地域の脱炭素化政策における「地域エネルギー需給データベース」の意義と重要性
４．質疑応答／名刺交換
Ⅱ．「地域エネルギー需給データベース」のみかた
東北大学 大学院工学研究科 教授
中田 俊彦（なかた としひこ） 氏
13:40～14:40
地域エネルギー需給データベースの意義、背景、構成、利活用方法について、オンライン画面を用いて解説します。内外のエネルギーデータベースや地域エネルギー需給の特徴などを、各事例を通して学びます。地域のエネルギーセキュリティの強化、脱炭素計画の策定など、新たな社会ニーズに応える戦略策定のための基本スキルを学修すると共に、データベースを利用するにあたり重要な科学的エビデンスについても理解を深めます。
１．「地域エネルギーシステムデザイン研究」における「地域エネルギー需給データベース」の位置づけ
２．「データベース」の全体像（需給表、フロー図、需給マップ・・・）と各内容、利活用の方法
３．「データベース」利用上の注意 （元データ、推計方法、主な仮定等）
４．今後の「地域エネルギーシステムデザイン研究」の計画とデータベースのバージョンアップ予定
５．質疑応答／名刺交換
Ⅲ．「地域エネルギー需給データベース」を使った地域エネルギーシステムの分析・設計
東北大学 東北大学大学院工学研究科
博士後期課程
小野寺 弘晃（おのでら ひろあき） 氏
14:50～16:20
自治体レベルでの脱炭素化に向けて、再エネ、電化、水素活用、地域間連携など、さまざまな選択肢が複雑に絡む地域エネルギーシステムを俯瞰的し、データと全体最適の視点に基づいて計画することが重要です。
本講演では、地域エネルギーシステムの現状を把握し、将来の理想像をデザインするまでの一連のプロセスを、地域エネルギー需給データベースのシミュレーション機能を使って解説します。
１．地域エネルギーシステムの評価指標
２．地域エネルギーシステムのデザイン手法
３．シミュレーションから得られるインプリケーション
４．質疑応答／名刺交換
Ⅳ．北海道における「地域エネルギー需給データベース」の活用事例と今後の期待
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
法人本部 研究戦略部 企画グループ 主査
齋藤 茂樹（さいとう しげき） 氏
16:30～17:30
北海道は、豊富な再生可能エネルギー導入ポテンシャルを有していますが、積雪寒冷な気候風土に加え、人口規模、産業構造などが多様な179市町村があり、その特徴を踏まえた脱炭素化の取組が重要になります。
2050年カーボンニュートラルに向けて、北海道内の地域の特徴をエネルギー需給の観点から捉えるために本データベースを活用した事例と、今後の期待についてご紹介します。
１．北海道における脱炭素化に向けた動向
２．「データベース」を活用した北海道におけるエネルギー需給の地域特徴の把握
３．今後の展望と「データベース」への期待
４．質疑応答／名刺交換
【講師プロフィール】
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント）」イノベーション戦略コーディネーター（2018年度〜現在）。元SIP「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター（サブPD）（2014〜18年度）。1977年 横浜国立大学大学院工学研究科化学工学専攻修了、1984年 Stanford大学大学院コミュニケーション学部修了（M.A.）。1977年 通商産業省入省。2003年 経済産業省大臣官房審議官（産業技術担当）。2004年 内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）。2006年 退官。2008年 住友化学入社、理事、主幹を勤めたのち2021年3月退職。
中田 俊彦（なかた としひこ） 氏
1983年 東北大学工学部機械工学科卒業、1985年 東北大学大学院工学研究科修士課程修了。同年 （財）電力中央研究所に入所し、主査研究員。1993年 東北大学から博士（工学）を取得、東北大学工学部助教授。1997年から1998年まで、フルブライト研究員として米国口ーレンス・リバモア国立研究所研究員。2006年から現職。自律・分散型エネルギーシステムの設計研究を進めている。政府復興推進委員会委員（2013-2021）、福島県環境創造センター部門長、福島市環境審議会会長、宮古市スマートコミュニティ推進協議会会長、山形県廃棄物処理施設審査会委員、仙台市環境監査委員会委員、みちのく環境管理規格代表等を務める。
小野寺 弘晃（おのでら ひろあき） 氏
2020年 東北大学大学院工学研究科博士前期課程修了、2021年 同大学院博士後期課程に入学し、数理最適化手法を用いたエネルギーシステムの統合設計に関する研究に取り組む。地域エネルギー需給データベースの設計・開発を担当。
齋藤 茂樹（さいとう しげき） 氏
2003年3月 宮城大学事業構想学部卒業。2006年3月 東京都立大学大学院工学研究科修士課程修了。2009年3月 首都大学東京大学院都市環境科学研究科博士後期課程修了。2009年4月 （一財）ベターリビング勤務。2012年12月 （一社）住宅性能評価・表示協会兼任。2015年4月 （地独）北海道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所勤務。2020年4月 （地独）北海道立総合研究機構法人本部研究企画部（異動）。2021年4月 （地独）北海道立総合研究機構法人本部研究戦略部（組織改編、現職）。
【登録日】2022.09.06