一般財団法人環境イノベーション情報機構
海外のＣｏｒｐｏｒａｔｅＰＰＡ制度と日本への導入- 再生可能エネルギーの調達戦略
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可)
【講師】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士
江口 直明（えぐちなおあき） 氏
【重点講義内容】
菅総理の２０５０年カーボンネットゼロ宣言を受けて、再生エネルギーの調達が加速してきた。自然エネルギー財団からはコーポレートＰＰＡ実践ガイドブックが２０２０年９月に発行された。経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は２０２０年１月１９日の小委員会で電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートＰＰＡを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接小売供給契約を締結できるようにするための課題検討に着手した。これにより需要家が小売電気事業者を介することなく直接非化石証書を購入できる道が開かれ、コーポレートＰＰＡが活性化する見通しが出てきた。
１．世界のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の状況
２．日本のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の問題点
３．オフサイト・バーチャル・コーポレートＰＰＡを実現する契約書
４．追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）のための再エネ発電所開発のためのＣＰＰＡとバンカビリティー
５．再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
６．質疑応答／名刺交換
【登録日】2021.02.09