一般財団法人環境イノベーション情報機構
エネルギー供給強靭化法が３電力市場（容量・需給調整・卸電力取引）に与えるインパクト
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の３〜１０日以降)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇
【講師】
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
【重点講義内容】
２０２０年６月に成立した「エネルギー供給強靭化法」は電気事業法・再エネ特措法・ＪＯＧＭＥＣ法の束ね法で、「託送制度改革」「配電ライセンス制」「アグリゲーターの明示化」「ＦＩＰ制度導入」「電気計量制度の合理化」等を柱とします。当該法が、７月に第一回目オークションが実施された容量市場、２０２１年度から順次開設される需給調整市場、卸電力取引市場にどのような影響を与えるのか、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で委員会委員を務める講師により、電力ビジネスの行方を踏まえて解説します。
１．電気事業とはどうあるべきなのか
２．エネルギー供給強靭化法について
（１）託送制度改革
（２）配電ライセンス制
（３）アグリゲーターの法的位置づけ
（４）電気計量制度の合理化
（５）ＦＩＰ制度導入
３．容量市場との関連性
４．需給調整市場との関連性
５．卸電力取引市場との関連性
６．質疑応答／名刺交換
■□11/16から新社会システム総合研究所のホームページが新しくなります□■
新ホームページリリース後は、以下URLでご詳細ご確認ください。
http://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=20434
【登録日】2020.10.14