一般財団法人環境イノベーション情報機構
全2回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場の基礎と最前線論点
ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）
【講師】
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
委員等受嘱の政府審議会（2024年9月現在）
・資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに
関する検討会
・資源エネルギー庁 ERAB検討会
・資源エネルギー庁 同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
・電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関
将来の電力需給シナリオに関する検討会
市村 健（いちむら たけし） 氏
【重点講義内容】
2011年3月11日東日本大震災以降取り組んできた「電力システム改革」への評価・検証が、政府内でいよいよ開始されました。改革の目玉とも言うべき、容量市場と需給調整市場は、果たして期待通りの実効性を挙げるのでしょうか。容量市場の本丸と目される長期脱炭素電源オークションはスタートし、予備電源制度も9月末より募集が開始されます。一方、需給調整市場は、2024年度から全商品取引が開始されましたが、軒並み応札量不足が顕在化しています。当該講義では、両市場の基本的な仕組みや位置づけ、制度の在り方と共に、制度設計の最前線議論を、電気事業の本質を踏まえた上でわかりやすく紐解きます。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、第1回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第2回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論を解説いたします。
10月30日(水)
第1回 ゼロから学ぶ電気事業と容量市場
13:00～15:00
１．そもそも論：電力システム改革とは
２．ゼロから学ぶ容量市場
（１）なぜ容量市場が必要なのか
（２）容量市場と他市場（調整力公募・卸電力取引市場・需給調整市場・同時市場）の関係性
（３）海外における容量市場の状況と課題
（４）日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方
（５）2027年度オークション結果を踏まえたこれまでの評価
（６）長期脱炭素電源オークション
（７）予備電源制度
３．まとめ ～KW価値について共有させていただきたいこと～
４．質疑応答
11月15日(金)
第2回 ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場
13:00～15:00
１．そもそも論：電力システム改革とは（第１回復習）
２．ゼロから学ぶ需給調整市場
（１）なぜ需給調整市場が必要なのか
（２）需給調整市場のキーワードと今後の方向性
（３）需給調整市場で取引される商品
（ａ）三次調整力② （ｂ）三次調整力① （ｃ）二次調整力①と② （ｄ）一次調整力
（４）需給調整市場と調整力公募・他市場（卸電力取引市場・容量市場・同時市場）の関係性
３．まとめ～2050年に向けた電力需給調整の行方～
４．質疑応答
【講師プロフィール】
市村 健（いちむら たけし） 氏
1987年 東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月 東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（オーム社）等。
【登録日】2024.09.12