一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境省における平成３０年度重点施策とエネルギー対策特別会計
Ⅰ. 環境省における平成３０年度重点施策
環境省 大臣官房総合政策課政策評価室 室長補佐
沼田 正樹（ぬまた まさき） 氏
【13:00～14:10】
今日の環境問題はあらゆる社会経済活動から生じうる、多様で複雑なものとなっており、言い換えれば、環境上の課題に取り組むことが、社会経済上の課題をも同時解決することにつながる時代となっています。環境省では環境問題の解決が「新たな成長」の原動力になるという考えのもとに各種の取組を強化するとともに、組織再編を踏まえ東日本大震災からの復興・創生への取組を一層充実することとしており、これらの考え方や事業内容について概説します。
１．概算要求・要望の概要
２．重点施策の概要
（１）環境問題と社会経済問題の同時解決に向けた政策展開
（２）国内外で進める気候変動対策
（３）被災地の着実な環境再生の推進と国内外における資源循環の展開
（４）魅力ある我が国の自然の保全・活用といきものとの共生
（５）安全で豊かな環境基盤の整備
３．質疑応答／名刺交換
Ⅱ. 環境省におけるエネルギー対策特別会計
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐
飯野 暁（いいの さとる） 氏
【14:20～15:30】
パリ協定を踏まえた２０３０年２６％削減目標達成等に向け、国民各界各層が主体的にＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（賢い選択）を実践できる環境を整備し、併せて、地域の自然や循環資源を有効活用し、「環境・経済・社会」が統合的に向上した持続可能な循環共生型社会を実現するため、民生・需要サイドからの社会変革及び世界的な削減を主導する事業を各省との連携の下で総合調整役となって推進しており、これらの考え方や概況をご説明します。
１．パリ協定 ２℃目標のメッセージ
２．２０３０年２６％削減、２０５０年８０％削減へ
３．平成３０年度の環境省エネルギー対策特別会計概算要求のポイントについて
４．第一の柱 家庭・オフィス・地域で丸ごと再エネ・省エネ普及
５．第二の柱 世界を変える先導的技術の開発・実証と社会実装
６．第三の柱 金融、社会システムの低炭素化
７．第四の柱 ＪＣＭ、我が国の技術等により世界を低炭素・脱炭素化
８．まとめ 脱炭素社会実現のキーワード
９．質疑応答
【登録日】2017.09.02