一般財団法人環境イノベーション情報機構
太陽光発電所のセカンダリー案件取引においてのリスクや契約に関する法的留意点【6月19日開催】
【概要】
再生可能エネルギー全量買取制度施行から、もうすぐ3周年になります。比較的に参入しやすい太陽光発電事業を中心にさまざまな事業者により建設及び運用が行われました。太陽光発電の設備認定量については、調達価格の切り替わる26年度末に大幅な増加があり、平成27年2月に7,000万kW弱に達しています。運転開始量については、FIT制度開始を受けて着実に増加しており、平成26年10月に約1,800万kWに到達しています。このような状況の中、稼働を開始した発電事業を他社に売却（太陽光発電所のセカンダリー取引）する動きが出てきています。
しかし、投資家としては事業の価値を適切に評価する必要及び契約時の注意点に関して知っておく必要があります。本セミナーでは法律面から見た太陽光発電所のセカンダリー取引においてのリスク、デューディリジェンス及び太陽光発電所のセカンダリー取引契約上の留意点について太陽光発電所のセカンダリー取引に関して経験豊富の江口弁護士よりご説明致します。
【カリキュラム】
Ⅰ太陽光発電所のセカンダリー取引においてのリスクとデューディリジェンス
Ⅱ 太陽光発電所のセカンダリー取引契約上の留意点
Ⅲ 個別相談会
●開催日時：2015年6月19日（水）14：00～16：30 （開場13:45）
●参加費 ：12,960円（税込）
●講師：べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 金融グループ代表弁護士 江口 直明 氏 ●定員 ：35名（先着順）
【登録日】2015.06.17