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イベント情報環境省 環境人材育成事業「環境管理士 通信講座」(10月受講開始)受講者募集

環境省 環境人材育成事業「環境管理士 通信講座」(10月受講開始)受講者募集

【カテゴリ】 環境学習 環境関連資格

【開催日】2019.10.01 〜2019.10.31

【開催地】全国


【募集期間】| 2019.09.13〜2019.10.31

環境分野の人材育成・認定事業として環境省に事業登録されています
「環境管理士 通信講座」の受講者を全国から広く募集いたします。

1.環境管理士とは
 環境管理士は、1970年10月に開始した制度で、環境を保全・改善し、
 そのために必要とされる指導・助言等を行うための職業資格です。
 これまでの資格取得者は3万余名にのぼり、自治体・企業・市民の
 それぞれが必要としている「環境管理の実務」に従事しています。

2.環境管理士通信講座
 環境管理士通信講座は、生活環境、環境法令、経営環境の3分野、
 8科目からなり、環境分野を体系的、総合的に学ぶことができます。
 また、通信講座ですので、ご自身のペースで学ぶことができます。
 この3分野を修了すると2級、2分野を修了すると3級、1分野を
 修了すると4級の「環境管理士」資格を取得することができます。
 詳しくは、以下の当会ホームページをご覧ください。
  ・講座の案内 https://www.nikkankyo.com/cl.html
  ・受講者の声 https://www.nikkankyo.com/clvoices.html

3.環境管理士通信講座を受講して、資格を取得する主なメリットは
 以下の通りです。

 <個人の場合>
  ・就職活動、転職活動を進める上で、環境管理の専門知識が
   大きな武器となり、効果的にアピールすることができます。
  ・環境分野においてのコンサルティング業務に従事できたり、
   将来的には専門分野で独立開業したりすることが可能です。
  ・環境にやさしい生活の実践やその普及、環境ボランティア
   活動などを通して、日常生活を豊かにすることが可能です。

 <企業・団体の場合>
  ・社員や職員を環境・CSR部門のリーダーに起用するなど、
   組織内部におけるキャリアアップのツールに活用できます。
  ・組織の自主的な環境・CSR活動が進み、それをアピール
   することで、組織のイメージアップを図ることが可能です。
  ・新たな事業活動やより効果的な事業活動の展開が可能です。
  ※複数名での受講の際は、受講料の割引制度が適用されます。

4.受講資格
 18歳以上(学歴・職歴などは問いません)。

5.受講形式
 以下の2つの学び方から、選択することが可能です。
  ・従来型の紙媒体を使用する通信講座
  ・電子媒体を使用するWEB通信講座
 
6.受講のお申込み
 以下の当会ホームページからお申込みください。
  https://www.nikkankyo.net/jemafrm/?frm=menu108

7.環境省「環境人材育成・認定事業データベース」
 環境管理士資格は、環境教育等促進法(環境教育等による環境保全の
 取組の促進に関する法律 第11条 第4項)に基づいて、その育成講座
 (通信講座)、認定事業の双方が環境大臣により登録されています。

 詳しくは、以下の環境省ホームページをご覧ください。
 ・環境管理士 育成事業(https://edu.env.go.jp/reg/detail/de_25.html
 ・環境管理士 認定事業(https://edu.env.go.jp/reg/detail/de_26.html

8.その他
 以下のサイトでも紹介されています。
  ・資格のポータルサイト「資格広場」
    https://shikakuhiroba.com/environment/36933
  ・船井総合研究所「eco-webnet」
    https://www.eco-webnet.com/product/others/

9.資料のご請求・お問い合わせ
 以下の当会ホームページからお願いいたします。
 ・資料のご請求 https://www.nikkankyo.net/jemafrm/?frm=menu113
 ・お問い合わせ https://www.nikkankyo.net/jemafrm/?frm=menu112

お申込日によっては9月からの受講開始も可能です。

【登録日】2019.09.13

[NPO法人 日本環境管理協会]今後のイベント

【全国】
イベント
開催日:2024.11.24(日) 募集期間:2024.02.01(木) 〜 2024.11.14(木)

登録者情報

【登録日】 2019.09.13

【登録者】日本環境管理協会