一般財団法人環境イノベーション情報機構
資産除去債務と環境債務―不動産・設備に関わる会計基準の最新動向―
本年5月30日、企業会計基準委員会から「資産除去債務の会計処理に関する論点整理」が発表されました。国内では企業会計基準の国際的な収斂（コンバージェンス）に向け、様々な会計基準の変更などが進められていますが、資産除去債務の会計処理についても国際基準との収斂の観点から議論されているものです。
この論点整理では、固定資産の除去に関する費用について、「将来の債務」として認識し、財務諸表に記載する方向を提示しています。これらの費用には、固定資産の除去の際に必要なアスベストや土壌汚染などの環境対策費用も含まれる場合があり、「環境債務」の認識及び開示であるという解釈もあります。
これまで国内の企業会計基準には、保有している固定資産について将来発生する費用を債務として認識するという考え方はなかったため、本会計基準が採用されると、新たに固定資産の除去費用に関する把握や管理、および財務諸表への反映が必要になります。
本セミナーでは、資産除去債務に関する会計基準についての理解を深めていただくことを目的として、すでに実施されている米国での会計基準の背景・概要や、米国企業の資産除去債務の開示事例などをご紹介します。また、債務の計上方法や会計処理に関する現状を概観し、債務等をもつ固定資産の処理について、米国で行われている取組みもご紹介する予定です。
財務ご担当の方や施設管理、環境、IRなどをご担当の方々にご参加頂ければ幸いです。
【開催概要】
日時 2007年7月18日（水） 13:30〜17:00（予定）
場所 みずほ情報総研株式会社 安田シーケンスタワー2階会議室
東京都千代田区神田錦町3-1
主催 みずほ情報総研株式会社
詳しくは、ご案内のウェッブサイトをご覧下さい。
http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/kaikei070718.html
【登録日】2007.06.19