一般財団法人環境イノベーション情報機構
日経産業新聞フォーラム2008 環境債務の見える化で変わる経営戦略
【募集期間】| 2008.11.14〜2008.12.03 環境関連の法令強化と会計基準の厳格化に向けた動きにより、環境関連の引当金を積む上場企業が増えています。2003年に土壌汚染対策法の施行で企業は対応を求められ、06年には大気汚染防止法の改正施行で、工場などの解体時の石綿飛散防止策も義務付けられています。米国では固定資産の除去などで将来発生する環境関連コストを「資産除去債務」として既に計上していますが、日本でも11年3月期から同様の会計ルールが適用されると、上場企業は将来の環境コストをより厳しく見積もる必要に迫られます。本フォーラムでは、環境対策を経営視点からのリスクマネジメントとしてとらえ、企業価値を高めるための方策についてさまざまな立場から議論を進めていきます。
【登録日】2008.11.27